経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

2か月連続の前月比低下となった産業活動「統合」指数、指数値は昨年12月同じ水準

 経済解析室では、非製造業、サービスビジネス(電力業から医療福祉まで)の活動状況を指標化した第3次産業活動指数と、製造業の活動状況を指標化した鉱工業生産指数を、基準年の付加価値発生割合で加重平均した産業活動統合指数を計算しています。

 日本の産業活動に対するカバレッジは、第3次産業が6割強、鉱工業生産が2割弱ですので、この2つの指標をあわせると産業活動の8割程度をカバーしていることになります。

  平成27年3月分の統合産業指数を、2005年平均を100として計算すると、指数値は98.0となり、前月比▲0.9%低下と2か月連続の低下となりました。

 

 

 3月の鉱工業生産は前月比▲0.8%低下(2010年基準で指数値98.1、昨年12月と同じ)、3月の第3次産業活動指数は前月比▲1.0%低下(指数値99.5で同じく昨年12月と同じ)となり、両産業とも産業活動統合指数に対して低下寄与となりました。 

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 2か月連続前月比低下とはいえ、指数値98.0は、昨年4月から11月までの水準は超えており、12月の水準と同じレベルですので、それ程下がっているということではありません。やはり、今年の1月の特に鉱工業生産の上昇が多少イレギュラーであったということかと思います。

 

  そのため、今年1―3月期の産業活動統合指数は、指数値98.7で、前期比0.9%上昇と3期連続の前期比上昇で、上昇幅も昨年の第4四半期の上昇幅と同じで、回復の勢いが衰えているということではありません。

 

 この産業活動「統合」指数のほか、3月分の第3次産業活動指数、製造業の稼働状況の指標である稼働率指数や国内鉱工業出荷と貿易統計を再編集して、国内取引と貿易取引を比較できるようにした鉱工業出荷内訳表など、3月の産業活動についての指標をグラフ化した資料集を作成しておりますので、ご活用ください。