読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

リーマンショック時と比較すると、小売業の低下が特徴。個人の生活関連サービスが、増税をはさんで全体的に低下していた。

 平成26年4月に実施された消費増税による産業活動への影響について、前回の消費増税時(平成9年)、あるいはリーマンショック時にみられた産業活動への影響と比較しながら考察するスライド資料を作成してみました。

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini019j.pdf

 

 昨年4月の消費増税時には、個人向けサービスが大きく低下していましたが、その内訳を業種別に確認すると、増税後(平成26年4~6月期)の低下の約6割が“小売業”で説明されることが分かります。リーマンショック時には、小売業の低下はほとんど観測されていませんでしたので、昨年の消費増税による産業活動の低下についての、一つの特徴かと思います。

 消費増税により、消費財の取引活動が減少したことに伴い、その派生的・副次的サービスである“小売業”の活動が大きく低下したということなでしょう。

 

f:id:keizaikaisekiroom:20150515060637p:plain

 

 小売業の低下が特徴ということで、その“小売業”を対個人サービスから除いた指数を計算してみました(下図のピンク実線)。その推移をみると、やはり増税直後(平成26年4~6月期)の前期比は▲1.0%と低下していました。

 「除く小売業」の指数の中で低下した内訳業種を確認すると、「生活関連サービス業,娯楽業」や「運輸業,郵便業」などが目立っていました。

 その一方で、景気変動の影響を受けにくいと考えられる「医療,福祉」のみは、プラスに寄与していました。

 

◎スライドシェア