経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年3月のドラッグストア販売は4,170億円と前年同月比▲13.3%の減少となった。

 専門量販店調査のうち、ドラッグストアの平成27年3月の販売額は4170億円で、前年同月比▲13.3%低下となっていました。買いだめ可能な商品を中心に、昨年3月の駆け込み特需との比較になりますので、致し方ありません。 

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/result/pdf/h2rhsallj.pdf

 
 ドラッグストアの販売額にしめる商品分類別の構成比を見ると、実は「食品(健康食品は含まない)」が24%と高く、医師による処方外の医薬品、漢方薬や生薬の「OTC医薬品」が15%程、「調剤医薬品」が7%程となっており、食品と処方外・調剤の医薬品とで同じ程度の構成割合になっています(平成26年実績)。 

 
 しかし、3月のドラッグストア販売額の減少は、構成比の上位ではない「ビューティーケア(化粧品・小物)」(構成比15%)、「トイレタリー(歯みがき、シャンプー等)」(構成比11%)といった商品分類の減少によるものでした。こういった商品は、特に昨年の3月に買いだめされた商品であったようで、影響が大きくでています(鉱工業指数の化粧品類の出荷指数の前年同月比を見ても、軒並み10%以上の低下となっています)。
 

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 小売業の業種分類である「医薬品・化粧品小売業」とドラッグストアの販売額を比較すると、「医薬・化粧品小売業」の3月の販売額7920億円、前年同月比▲7.0%ですので、ドラッグストアの低下幅の方が大きく、反動減の影響がドラッグストア業態の方により強く出ているように見受けられます。