経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年3月の家電大型専門店販売は4,076億円と前年同月比▲38.3%の減少となった。

 小売全体や大型小売店、コンビニエンスストアの販売額の調査に加えて、専門量販店として、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターという3業態についても、月次の販売額の調査が行われています。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/result/pdf/h2rhsallj.pdf

 

 平成27年3月の家電大型専門店販売は4,076億円と、前年同月比▲38.3%の減少となりました。昨年の3月は駆け込み特需でしたので、特に大きく低下しています。 

 
 この3月の家電大型専門店の販売額の減少には、洗濯機や冷蔵庫、調理家電、空調家電などの「生活家電」、そしてパソコンや周辺機器、ゲーム関連機器などの「情報家電」の販売額の減少が大きく影響しています。
 家電大型専門店における、商品分類別構成比では、「生活家電」が39%、「情報家電」が25%を占めており、今年の3月は構成比の高い商品カテゴリーが不振で、大きく販売額を低下させました。

 
 小売業の業種分類に「機械器具小売業」がありますが、小売業においては自動車小売業が別項目になっていますので、個人向けの機械器具小売業の大部分は、家電販売となります。

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 3月の機械機器小売業の販売額は6220億円で、前年同月比▲27.9%の減少となっています。これを、家電大型専門店とそれ以外の小売店に分解すると、家電大型専門店の前年同月比低下幅が非常に大きく、それ以外の店舗における機械器具の販売額はかえって昨年の3月よりも増えている計算になります。

(機械器具小売業全体の前年3月の販売額8630億円ー今年3月の同額6220億円=2410億円。家電大型専門店の前年3月の販売額6600億円-今年3月の同額4080億円=2520億円で、家電大型専門店の減少額の方が、機械器具小売業全体の減少額よりも大きくなっているので、家電大型専門店以外の機械器具小売業は前年3月より販売額が増加していたことになる)