経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

全国の生産が1月に急増したことからすると、もたつき感のある2月の被災地指数

東日本大震災から4年が過ぎ、復興庁の調査では、「現在の売上げ状況が、震災直前の水準以上まで回復していると回答した企業の割合は、40.3%」(注)となりました。
注:「復興の現状 平成27年3月10日」 復興庁
  (8 産業の復旧・復興の状況(1))より
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20150310_genjyo.pdf

 このような中、経済解析室では、毎月、東日本大震災による影響を受けられた地域の鉱工業生産や生産額を推計し、復興の一助として提供させていただいております。今回は、平成27年2月分を公表しましたので、ご紹介いたします。

 平成27年2月分の指数は、被災地域が96.6(前月比▲1.9%)、被災地域以外は99.1(同▲3.2%)と、どちらも前月比マイナスを記録しましたが、被災地の鉱工業指数の低下は、相対的に緩やかなものとなりました。

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 被災地域の鉱工業生産は、昨年4月の消費増税直後4、5月の落ち込みが大きくなっていました。6月を底に7月以降はほぼ上昇傾向で推移していますが、被災地域の鉱工業生産の増税後の落ち込みからの回復は多少弱いようです。

 また、津波浸水地域に所在する工業生産額は、東日本大震災前の平成23年2月と比較すると、▲18%低下しており、昨年9月以降、基準年同月比でマイナ スが続いています。その推移をみると、震災から1年後までは同▲60%~同▲99%の大幅な低下となっていましたが、平成24年3月以降は低下幅が同 ▲30%台以下と縮小し、平成25年、26年の7月前後は、基準年を上回る月も出てきています。
 とはいえ、今年の1月の基準年比の低下幅は昨年よりも大分悪く、2月においても昨年並みの低下幅に留まっています。
 被災地域の鉱工業生産や浸水地域の工業生産額の回復は、日本全体の鉱工業生産が1月に大きく回復したことからすると、多少もたついているようです。

 これらの指数や生産額のデータをまとめた資料をこちらにアップしておりますので、ご活用ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h27/b2010_h4a1502et.pdf