経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

年明け2月まで推移でみると、第3次産業全体を先導したのは対事業所サービス

 2月の第3次産業総合の前月比0.3%上昇に対し、広義対個人サービスは前月比▲0.3%低下と4か月ぶりに前月比低下となっています。
 対個人サービスを生活必需性の強い非選択的サービスと景気動向や所得環境の影響を受けやすい嗜好的サービスに分けた系列も計算していますが、2月は非選択的サービスが前月比▲0.4%低下、嗜好的サービスが前月比横ばいとなりました。嗜好的サービスは、年末年始の2か月前月比低下が続いておりましたが、まずはいったん下げが止まりました。

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 他方、対事業所サービスについては、2月前月比0.1%上昇となりました。これで、昨年9月から6か月連続で前月比上昇となっています。昨年の7月、8月の横ばいを含めれば、昨年4月の大幅低下後、5月以降前月比がマイナスとならずに推移しています。


 対個人と対事業所の指数推移を見ますと、対事業所が一貫して上昇基調であるのに対し、対個人サービスは上下動している状態にあります。対個人サービスも昨年4月の低下から大きく見ると、回復過程にあることは確かですが、昨年の6、7、10月そして今年2月と前月比マイナスが生じており、対事業所サービスに比べると、多少もたついています。

 
 第3次産業活動指数全体では、昨年5月以降前月比マイナスがないのですが、この全体の動きとの連動性が高いのは、対事業所サービスであり、消費増税後の回復を先導しているのは、結果論としては、対事業所サービスだったということになります。
 対事業所サービスが、第3次産業全体を先導しているのは輸出が良くなっている、金融市場取引が活発である、公共事業が建設業活動を支えていた(民間住宅建設へのバトンの受け渡しもうまく行った)といった要因があります。

 

◎ポイント説明資料

 

◎参考図表集

 

◎データ公表冊子