経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

今年2月のサービスビジネスにおいては、業種としては「飲食店、飲食サービス業」が牽引役

 2月の第3次産業活動指数を業種別に見てみると、全13業種のうち、6業種が前月比上昇、7業種が前月比低下となっています。
 2月の上昇への寄与業種については、まずは「宿泊業、飲食サービス業」の上昇寄与が大きくなっています。これに続くのが、寄与の大きさは半分程度となりますが、「不動産業、物品賃貸業」、「運輸業、郵便業」「学術研究、専門サービス業」となります。

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 個々の上昇業種をみていくと「宿泊業、飲食サービス業」については、「飲食店、飲食サービス業」が前月比1.9%上昇と3か月ぶりに前月比上昇となりました。1月には、「食堂、レストラン、専門店」業態と「ファーストフード店および飲食サービス業」業態が低下しており、個人消費という観点から気になる旨申し上げましたが、2月は打って変わって、これらの業態が飲食ビジネスの活動を押し上げました。
 なお、さらに中身を詳しくみると、「ファーストフード店および飲食サービス業」の前月比上昇とは、持ち帰り弁当や宅配ピザといった飲食サービス業が増加したことによるものであり、ファーストフード店の2月は多少落ち込みが緩やかになったという程度です。
 相対的に高価格帯の「食堂、レストラン、専門店」と中食に近い持ち帰り弁当やピザ宅配等の「飲食サービス業」が2月は好調だったことになります。

 

 「不動産業、物品賃貸業」については、戸建住宅売買業が不動産業を押し上げました。

 民間住宅建築活動指数、つまり民間住宅を建てる建設業の皆様の活動レベルは、一昨年12月から長期にわたって前月比低下が続いていましたが、今年1月に前月比0.4%上昇と丸々1年ぶりに前月比上昇に転じました。住宅建築が進めば、それを販売する戸建売買も増加するということで、2月の不動産業をけん引することとなりました。

 また、専門サービス業についても、土木・建築サービス業、広告業が牽引して前月比プラスとなりました。
 

 なお、運輸業については、特に運輸業全体を特に強く上昇させた系列はありませんでした。

 ただ、全体への影響は限定的ですが、国際航空旅客運送業の伸びが前月比5.9%上昇と大きかったのも目を引く結果です。

 

◎ポイント説明資料

 

◎参考図表集

 

◎データ公表冊子