経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

海外出荷にけん引されて、平成26年第4四半期の製造業グローバル出荷指数は前年同期比1.5%と6期連続の上昇。指数水準もリーマンショック後の最高水準に。

 製造業グローバル出荷指数とは、日本の製造業企業の海外展開度合いを測るため、海外現地法人の活動を表す「海外出荷指数」と日本国内の製造事業所の活動を表す「国内出荷指数」からなる指数です。この指数により、日系企業の国内及び海外の製造業の活動を同じスケールで比較することができるようになります。

 

 まず製造業グローバル出荷指数全体を見てみると、平成26年第4四半期では、前年同期比1.5%上昇と6期連続の上昇となりました。指数水準は、106.1となりました。

 製造業グローバル出荷指数は、平成20年第3四半期で109.6だったものが、翌第4四半期に98.7へと急落しました。その後は、平成21年から22年にかけての回復はありつつも、東日本大震災を挟んで、100前後を上下している状況でした。しかし、平成25年に入って、上昇傾向を見せ始めていました。

 平成26年第4四半期の指数水準106.1は、この急落した平成20年第4四半期以降では、2番目に高い水準となります。1番目に高い水準は、平成26年第1四半期の106.6ですが、これは駆け込み需要期の特需的状況での水準ですので、それを除くと、昨年第4四半期の製造業グローバル出荷指数は、リーマンショック後の最高レベルに到達していることになります。

 製造業グローバル出荷指数の上昇に対する、日系企業の海外拠点から出荷(売上)である海外出荷指数の寄与は、プラス2.6%です。一方、日本国内の拠点からの出荷である国内出荷指数の寄与はマイナス1.2%でした。

 つまり、平成26年第4四半期における、日系企業のグローバルビジネスの前年水準からの上昇は、海外拠点の活動の増加によって押し上げられていたことになります。

 

 次に、製造業出荷海外比率(品目ベース)を見てみます。製造業出荷海外比率とは、日本国内の鉱工業の活動と日系現地法人の活動の比率です。

 平成26年第4四半期の製造業海外出荷比率(品目ベース)は29.2%で、過去最高の値となりました。ほぼ10年前の平成16年では20%に達していなかったこの比率が、平成26年には30%近くにまでなっており、約1.5倍となりました。

 

 平成26年第4四半期までの製造業グローバル出荷指数をみると、国内出荷指数は、昨年の消費増税を挟んで急落しましたが、平成25年後半から緩やか上昇傾向である一方、海外出荷指数は、平成24年からの勢いのある上昇傾向が続いているという結果になりました。

 

 下記の「説明スライド資料」には、海外での事業活動において存在感の大きい輸送機械工業や電気機械工業についてのグラフや、海外出荷の地域別指数などもご紹介しておりますので、お目通しいただけると幸いです。

 

 

○説明スライド資料

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini016j.pdf

 

 

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グローバル出荷指数の資料をスライドシェアにもアップしておりますので、こちらもご活用ください。