経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

輸出は機械工業を中心に2月は不調、国内向けは全体としては前月比低下であるが、素材系の3業種は好調

平成27年2月の出荷内訳表の業種別、需要先別の財分類を見ていきます。

2月の輸出向け出荷では、14業種中、石油・石炭製品工業を除く、13業種が前月比で低下ということになりました。低下寄与が大きいのは、輸送機械工業、「はん用・生産用・業務用機械工業」、電子部品・デバイス工業といった業種です。これらの3業種は、1月の輸出向け出荷の急増をけん引した業種です(1月の輸出向け出荷では、輸送とはん用が第1グループ、電デバと電気が第2グループ。2月では、電気機械工業の低下寄与は小さい)。

これらの3業種を含めて、多くの業種が、1月の前月比2桁上昇から2月の2桁低下に転じています。

需要先別の財分類でみると、全体的にマイナスとなっており、全ての財分類で前月比低下となっています。

生産工程の原材料として利用される生産財、工場や電力設備などの設備投資に利用される資本財の低下寄与が大きくなっており、生産財の低下寄与が、最終需要財のほぼ倍ということになっており、生産財の輸出の低下が特に大きく寄与しています。

業種分類でみても、需要先別の財分類でみても、2月は押し並べて輸出向け出荷が前月比で低下しており、1月の輸出向け出荷の大きな上昇が全ての業種や分類に渡っていたのと同様に、2月の低下も全ての分類や業種に及んでいます。

逆に言えば、特に業種ごとの好不調なく、反動減によって、前月比が低下しているということになります。

 

一方、国内向け出荷については、14業種中7業種が前月比で低下しており、6業種は前月比で上昇していました。輸出を含めた出荷全体では、前月比▲1.4%低下の輸送機械工業は、国内向け出荷だけを見ると、前月比横ばいでした。

国内向け出荷の前月比低下への寄与が大きかったのは、「はん用・生産用・業務用機械工業」、電子部品・デバイス工業、電気機械工業、情報通信機械工業で、残り3業種の低下寄与はこれらに比べると非常に小さくなっています。

上昇寄与業種については、鉄鋼業、化学工業(除.医薬品)、石油・石炭製品工業の3業種の上昇寄与が相対的に大きくなっています。このうち、鉄鋼業と石油・石炭製品工業は、1月の国内向け出荷において、2つだけ前月比で低下していた業種ですので、この2月の伸びについては多少割り引く必要があります。

しかし、鉄鋼業の指数水準は、103.0で昨年9月以来の水準で、石油・石炭製品工業の指数水準95.8は、昨年3月以来の水準ですので、それなりに高水準となっていると言えます。

 

財別分類で見てみると、生産工程に投入される生産財の国内向け出荷は、前月比0.4%上昇となっています。国内向け出荷の前月比低下を導いているのは、最終需要財、特に資本財と耐久消費財の前月比低下によるものです。

 

業種別、財別の出荷内訳を通して見てみると、2月は、「はん用・生産用・業務用機械工業」、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業といった昨年後半の好調3業種が、国内向け出荷、輸出向け出荷それぞれにおいて低下寄与の大きい業種となっています。つまり、機械工業、加工型の業種の出荷が2月は落ち込んでいました。

他方、国内向け出荷においては、鉄鋼業や化学工業、石油・石炭製品工業といった素材型工業、原材料産業が前月比で上昇していました。これを反映して、電子部品・デバイス工業の国内向け出荷が前月比で▲6.5%低下となっているにもかかわらず、生産財の国内向け出荷は前月比上昇となっていました。

 

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 ◎ポイント資料

 

◎データ公表冊子