経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

消費増税後の低迷を払拭し、100前後の指数レベルに回復した1月の第3次産業活動指数

平成27年1月の第3次産業活動指数は、指数値で100.4となりました。
100という指数の絶対値自体には、それ程の意味ある訳ではなくて、その水準が過去の指数の推移の中でどのような位置づけであったかということが重要となります。

 

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第3次産業活動指数では、2005年暦年平均を100としているのですが、コンマ1の位を四捨五入して100となる水準、つまり99.5~100.4の水準に到達した月というのは、実は、2008年以降では決して多くありません。


というよりは、リーマンショックの発生した2008年9月以降、11月に100.2となり、12月の98.5と指数100を割り込んでからは、概ね四捨五入して100となる水準に到達することなく推移しています。

そして、ほぼ4年間の低迷期間を経て、平成25年、一昨年の2月に99.9という指数となり、そこから平成25年の年末まで100前後の水準で推移していました。
そして、ご案内のように昨年、平成26年の1~3月には指数が急上昇し、増税後の4月に急落しました。昨年4月から12月までは、緩やかに上昇しつつも、結局この100前後という水準には到達しませんでした。

リーマンショック後、震災を挟んで、確実に回復してきた第3次産業活動指数も、消費増税という非常に大きな攪乱要因(指数の変動幅で言えば、震災と同規模)によって上下動しましたが、巨視的にみたリーマンショック後の回復過程の水準に復帰したような指数の折線グラフとなっています。

このように1月の100.4という四捨五入して100となる指数水準とは、消費増税が及ぼしたマクロ経済への攪乱から、リーマンショック後の長期の回復過程への復帰という解釈を可能とするレベルと言えそうです。

 

◎3次指数ポイント資料

 

◎参考図表集

 

◎データ冊子

 

◎冊子の手引き