経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

国内向け出荷と輸出向け出荷の動きからは、「家計消費から企業投資へ」という流れが見える

平成26年の輸出向け出荷では、企業が利用する最終製品である資本財と生産工程に中間投入される生産財の伸びが重要でした。
こういった動きの背景には、国内と輸出それぞれの出荷における財別の比率の変化の影響があるものと思われます。


現在の指数の基準年である2010年(平成22年)と2014年(平成26年)を比較した場合、国内向け出荷では、資本財出荷の比率が増加した分(16.7%→18.6%)、耐久消費財出荷の比率が減少しています(15.3%→13.3%)。
輸出向け出荷においては、生産財出荷の比率が増加し(60.7%→62.0%)、資本財出荷の比率も多少増加しています(19.8%→20.5%)。その分、耐久消費財出荷の比率が減少しています(15.0%→13.1%)。

 

◎国内向け出荷の財別構成の変化

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◎輸出向け出荷の財別構成の変化

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まとめれば、輸出向け出荷においては、生産財へのシフトが起きており、生産財の上昇寄与によって輸出向け出荷が上昇するという構造になっています。

他方、国内向け出荷においては、製造業・非製造業を含む設備投資向けの資本財の存在感が増しており、同時に家計向けの耐久消費財の出荷の比率が低下し、伸びも悪い状態となっているということになります。

いわば、国内の需要においては、家計消費から企業投資へという流れがあり、輸出においては中間財へのシフトが起きているようです。

 

◎データ冊子

 

◎ポイント説明資料

 
なお、3月6日には、平成27年最初の出荷内訳表によって、内需と外需の関係を分析することができるようになります。
http://www.meti.go.jp/…/res…/pdf/b2010_blnc_getsujigaiyo.pdf