経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

2014年の個人サービスでは、小売は低調だが、それ以外では実は堅調

第3次産業活動指数の「広義対個人サービス」から小売業を除外した系列を計算し、その2014年の前年比を見てみると、0.1%上昇となります。

 

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つまり、家計や個人がモノを購入するために需要するサービスではなくて、そのサービス自体を必要とし、あるいは楽しみたいというサービスについては、増税前の増加分も含めて前年水準よりも多く供給されていたということになります。


小売業はいうにおよばす、広義対個人サービスの前年同月比も4月以降12月までマイナスですが、個人サービスから小売業を除外した系列では前年同月比が10月以降3ヶ月連続で上昇となっています。

 

このように見ると、個人向けサービスの供給においては、モノを購入するために付随的に利用するサービスは低下していますが、サービス自体が必要とされる類いの個人向けサービスは平成26年も相対的に堅調に推移してきているといえるかと思います。

その関連でいえば、「観光関連産業」の系列も、前年比は0.6%上昇となっています。

 

一方、広義対事業所サービスの前年比▲1.1%低下に対し、卸売業を除いた対事業所サービスの前年比は▲0.6%低下と、低下幅がほぼ半減します(卸売業の前年比は▲2.7%低下)。

事業所サービスは、事業活動に派生して需要されるサービスですが、やはりその中でも、事業活動に伴って購入する財についてのサービスの供給が増税後に大きく低下していることになります。

とはいえ、派生需要の元となる事業活動が前年に比べると低迷している(鉱工業とサービスの合計である統合指数は前年比マイナス)ので、企業活動に必要なサービスそのものが目的となる事業所向けサービスも前年比低下となります。

この点は、個人向けサービスと異なるところです。