経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

2014年の非製造業では、投資的活動に関連するサービスが低迷している。

2014年の第3次産業活動指数全体のマイナス0.8%低下への寄与が大きかったのは、やはり「卸売業、小売業」で、特に卸売業の低下寄与が大きくなっています。
モノを購入することに付随するサービスは個人向けも低下していますが、事業向けにも低下しています。

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次に低下寄与が大きいのは、企業の設備投資、建設投資に関連する技術サービス業が低下した「学術研究、専門・技術サービス業」です。

これに次ぐのが、これも企業の設備投資に関連するものですが、機械類のリースが押し下げ方向に作用した物品賃貸業や家計の住宅需要の低迷を反映した不動産業です。

このように見ると、投資関連サービスが企業向け、家計向けともに低迷していることがわかります。

翻って、最も平成26年の第3次産業活動指数を引き下げた「卸売業、小売業」においても、企業の設備投資、特に中小企業の設備投資に関連するとされる機械器具卸売業、建設財の取引を行う「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の低下寄与が大きくなっています。

総じて言うと、平成26年のサービスビジネスにおいては、投資的な経済行動に付随する、あるいは投資的な経済行動から派生するサービスの活動が低迷しているということになるかと思います。

 

出荷内訳表で見ると、「投資財」の国内向け出荷は前年比5.1%上昇、総供給でも5.2%上昇しています。ただし、建設財の国内向け出荷▲1.9%、総供給▲1.8%と低下しています。
建設関連投資については、財もサービスも低下していますが、設備投資については、資本財が日本国内に供給されているほどには、関連サービスとの動きは芳しくない状態です。

生産能力指数が前年同月比で4年以上の低下が続く中、少なくとも昨年末までの投資は能力増強にはつながらず、省エネや更新投資に留まっているため、あまり付帯サービスを必要としていないと言うことなのかも知れません。

 

いずれにせよ、平成26年は、家計、企業の広い意味での投資的な経済行動に関連するサービスが低迷していたと言えるかと思われ、今年に入っての国内回帰論等、今後の投資的経済行動の方向性が気になるところです。