経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

サービスの弱さを鉱工業生産が支えている。

鉱工業生産指数と第3次産業活動指数を加重平均した統合指数によって、製造業とサービス業の活発さを評価することができます。

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この統合指数でみると,12月は、鉱工業生産指数が前月比上昇、3次指数は前月比低下となったため、統合指数としては、前月比横ばいとなりました。
統合指数は、9月に前月比1.7%上昇と大きく上昇、その後はその指数水準97.6が4ヶ月維持されているという状態です。
12月の鉱工業生産は、電子部品・デバイス工業や情報通信機械工業の生産が好調で前月比で上昇しています。12月に息切れするかに見えた輸出向け出荷もほぼ横ばいを維持し、内外需ともに良い状況です。
他方、第3次産業活動指数は、金融商品取引業を中心に、特に広義対事業所サービスが不調となり、全体を押し下げています。
 
平成26年の統合指数を見ると、指数値は97.9で、前年比▲0.2%低下となりました。
この低下は、第3次産業活動指数によるものでした。
平成25年の前年比0.4%に対しては、鉱工業生産がマイナス寄与、第3次産業活動がプラス寄与でしたので、寄与は逆になっています。
通常は緩やかな上昇傾向を持っている第3次産業活動指数が産業活動全体の動きの下支えをするのですが、平成26年は少し様相が異なって、消費税増税時の第3次指数の低下幅は非常に大きく、通年の産業活動を押し下げる方向に作用しました。
とはいえ、製造業とサービスをならすと、9月以降は、増税後から夏場の低い水準を脱して、かつどちらかというと、回復の弱い第3次産業を鉱工業生産が補う形で、統合指数の水準が維持されているという状態です。