経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

日系製造業の海外比率は、過去の同じ四半期との比較で、2014年Ⅲ期に過去最高となっています(10年前に比較すると、1.5倍に)

グローバル出荷指数の海外出荷指数、国内出荷指数を用いると、日本国内の鉱工業の活動と日系現地法人の活動の比率として、「海外出荷比率(品目ベース)」を計算することができます。
平成26年Ⅲ期の海外出荷比率(品目ベース)は、28.6%となり、前期に次いで2番目に高い数値となっています(ただし、この海外出荷比率は、毎年Ⅱ期に鋭角に上昇する周期的、季節的なクセがありますので、このⅢ期の低下の評価については、注意が必要です)。

 

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とはいえ、平成25年Ⅲ期の海外出荷比率26.8%に比べると、やはり平成26年の海外出荷比率(品目ベース)の方が高いことは確かであり、海外出荷比率(品目ベース)は趨勢的に上昇していることは否定できないものと思われます。
海外出荷比率(品目ベース)は、ほぼ10年前の平成16年の段階では、20%には達していませんでしたが、平成26年には30%到達が目前のような状態となっています。
つまり、この海外出荷比率(品目ベース)は、10年前に比べて1.5倍になっていることになります。
10年前である平成16年との2時点比較では、グローバル出荷指数自体の水準は、せいぜい微増という状態ですが、その中での海外出荷比率の上昇は、国内出荷の低下と海外出荷の増大が併存していることによって生じています。
平成16年Ⅲ期の国内出荷指数は106.9ですが、平成26年Ⅲ期では98.1と減少しています。
他方、平成16年Ⅲ期の海外出荷指数は80.2でしたが、平成26年Ⅲ期には124.1とこちらは1.5倍になっています。
このように、海外出荷比率(品目ベース)の上昇には、グローバル出荷全体が微増に留まる状況下で、日本企業の海外現地法人の活動がこの10年で大きく増加したという要因が作用しています。