経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

2014年Ⅲ期まででは、北米に存在する日系製造業の伸びが、全体の動きを支えている

グローバル出荷指数における地域別海外出荷指数の地域別の前年同期比寄与を見ると、北米地域の現地法人の活動が安定的にプラス方向に寄与しており、東日本大震災後の平成23年Ⅳ期から3年間前年同期比プラスで推移しています。

 

f:id:keizaikaisekiroom:20150205104410p:plain


中国については、平成25年前半までは、前年同期比寄与がマイナスとなっていましたが、同年後半にはプラス寄与へと方向が変わっています。
そして、平成26年Ⅰ期には、北米地域の寄与を上回って増加しています(これは、日本国内の消費増税前の駆け込み急増見込みで日本向けの生産が増加したためと思われる)が、同年Ⅱ、Ⅲ期とプラス寄与は低下し、北米地域のプラス寄与よりも低くなっています。


ASEAN地域における活動は、タイの洪水の影響などが払拭された平成24年Ⅱ期から6期、1年半ほどは前年同期比プラスで推移していいましたが、平成25年Ⅳ期からは前年同期比寄与がマイナスとなっており、北米地域や中国とは対照的となっています。
ただ、平成26年Ⅲ期のマイナス幅は大きく縮小しています。