経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

グローバル出荷指数の最新時点(2014年7-9月期)を試算しました

昨年末の12月24日に、経済産業省から、「海外現地法人四半期(平成26年7~9月期)調査」の結果が公表されました。


この調査結果では、「日本企業の海外現地法人における売上高(平成 26 年 7~9 月、ドルベース)は、2,725 億ドルとなり、前年同期比は 2.5%増と 4 期連続のプラスとなりました。地域別にみると、北米(同 9.1%増)と欧州(同 0.3%増)はそれぞれ 5 期連続のプラスとなり、アジア(▲0.6%減)は 2 期連続のマイナスとなりました。」ということです。

◎ニュース・リリース
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h26/pdf/h20141224a.pdf

◎結果概要
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h26/pdf/h20141224b.pdf

 

経済解析室では、この海外現地法人四半期調査の売上げデータと、鉱工業出荷内訳表を再編集して、日本製造業の国内からの出荷量と、海外現地法人の出荷量(=売上げデータを実質化したもの)とを比較できるように加工した「グローバル出荷指数」を作成しています。今回は、指数の計算だけが出来ましたので、まずはその指数レベルのご紹介をさせていただきたいと思います。

 

昨年2014年第3四半期(7-9月期)のグローバル出荷指数の(原)指数値は、104.3となり、前年同期比は1.9%の上昇となっています。

指数水準としては、いわゆるサブプライムショックやリーマンショックの直前期の高い水準には戻っていませんが、そこから回復した2010年以降で見れば、一昨年の第4四半期以降グローバルには日本の製造業企業の活動は高い水準にあります。

特に、国内出荷が消費増税で落ち込んだ2014年において3四半期連続で前年同期比上昇を維持していました。特に、国内出荷が前年同期比でマイナスになっている7-9月期においても、グローバル出荷指数は前年同期比プラスを維持しており、国内出荷が旺盛であった差一昨年第4四半期、10-12月期の指数値104.5と同レベルのグローバル出荷指数となっていたことからして、昨年の日本企業の海外現地法人の生産活動は活発であったことが分かります。

 

なお、海外現地法人四半期調査では、売上高の実績だけではなくて、その今後見通し、さらに、設備投資額の実績と見通し、授業員数の実績と見通しも調査しておりますので、是非ご活用いただければと思います。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h26/pdf/h20141224b.pdf

 

また、この調査結果に基づいて、「海外設備投資比率」も計算されており、「足下では、海外法人の設備投資の伸びは鈍化傾向」にあるといった分析も提供しておりますので、是非ご覧いただければと存じます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h26/pdf/h20141224d.pdf