経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

日本国内の生産額の半分は、国内における生産活動への中間投入(延長産業連関表分析その1)

経済解析室では、5年ごとに作成される基本表とは別に、ほぼ毎年(簡易)延長産業連関表を作成公表しています。

最新版である、平成24年の(簡易)延長産業連関表で様々な分析が可能となります(その1)。

産業連関表では、GDP統計では計上されていない、いわゆる中間投入、つまり最終生産物に投入される原材料や部品、サービスの生産活動についても、その表の上に計上することになります。
よって、産業連関表では、その中間投入のつながりを通じて、ある産業の生産活動が活発化した場合の経済への影響を分析することができます。
ここでいう生産活動は、製造業に限られません。非製造業、サービス業への中間投入についても、産業連関表に計上されています。

そこで、経済解析室で作成している2014年の簡易延長産業連関表を用いて、日本産業の投入構造を見ていきたいと思います。

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生産額に対する中間投入額の比率を「中間投入率」と言いますが、平成24年の「中間投入」の比率は、46.8%(固定評価額=実質額としては、421.7兆円)となっています。
つまり、日本国内の生産額の半分は、国内における生産活動への中間投入ということになります。

財産業とサービス産業での中間投入率を比較すると、財産業では64.0%、サービス産業では35.8%となり、当然ながら財産業の方が高くなっています。
中間投入率が高い産業は、国内産業から財・サービスをより多く調達しているということになりますので、国内への波及力が大きいことを示しています。
しかし、逆に中間投入率が小さい産業は、直接的には人に頼る部分が大きいということになりますので、付加価値生産には貢献していることになります。

経済解析室の作成している平成24年の延長産業連関表の説明スライドと解説をスライドシェアにアップしておりますので、ご活用ください。

◎スライド資料

 

◎解説資料

 

解説資料については、こちらからもダウンロード可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kanieio/result/result_13/pdf/H24H23reportj.pdf