経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

自動車関連産業や鉄鋼といった部門の生産波及力が高い(延長産業連関表その5)

経済解析室では、5年ごとに作成される基本表とは別に、ほぼ毎年(簡易)延長産業連関表を作成公表しています。

最新版である、平成24年の(簡易)延長産業連関表で様々な分析が可能となります(その5)。

そのような変動関係のことを生産波及というと共に、その変動の度合いを生産波及力といい、一般に、所期の生産額の増加(一種の外生的に与えた条件変化)に対して、最終的に生産額が何倍増えるかという比率(○○倍)で表現します。

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平成24年の簡易延長産業連間表で、この生産波及力を計算しおりますが、まず全体の産業に及ぼす影響を計算しますと、平均的には1.9047倍となります。
要すればどこかの産業の生産額を1円無理矢理に増加させると、その生産増加によって増大する中間需要の増加が様々な波及経路に伝わって、産業平均的には、最初の1円と合わせて2円弱の生産額を増加させることになるという結果です。

このような生産波及力の大きさを産業部門毎にみると、「その他の自動車」「乗用車」「自動車部品・同付属品」「鉄鋼」といった部門の生産波及力が大きくなっています。
これらの部門は、多くの産業から原材料等を購入する産業であるということになります。
ただし、「鉄鋼」は、鉄鋼の生産額増加の効果は、自部門への効果が大きい(つまり、鉄鋼という部門は、鉄鋼に属する財を原材料として利用している)ため、自動車関連産業とは、その生産波及の性質が異なっている点には、注意が必要です。

経済解析室の作成している平成24年の延長産業連関表の説明スライドと解説をスライドシェアにアップしておりますので、ご活用ください。

◎スライド資料


◎解説資料


解説資料については、こちらからもダウンロード可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kanieio/result/result_13/pdf/H24H23reportj.pdf