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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

設備投資

生産財の需要は、鉱工業生産と連動する動き。3月以降の輸送機械を除く資本財と消費財、特に非耐久消費財の企業の生産見通しが大きめの低下。

鉱工業生産財の出荷も低下、先行きも鉱工業生産と連動 需要先用途別の分類である財別指数から、需要の動きを見てみます。 平成29年1月の生産財の出荷は前月比マイナス1.2%低下で、昨年の5月以来8か月ぶりに、生産財出荷が低下と なりました。 前年…

鉱工業出荷指数も10月は、前月比2.2%上昇と比較的大きな伸び。2か月連続で大きめの上昇の結果、指数レベルも1年ぶりの高いレベル。在庫も着実に低下している。

平成28年10月の「出荷」は、季節調整済指数98.5、前月比2.2%上昇と、2か月連続の上昇となりました。今年の出荷指数は、1月に96.8、4月に96.0、9月に96.4があったほかは、指数値は95台以下でした。それらからすると、10月の98.…

財とサービスの個人向けと事業所向けの動向について

今回のひと言解説では、経済産業省の鉱工業総供給表と第3次産業活動指数を用いて、「財」の供給と「サービス」の活動について、「個人向け」と「事業所向け」に分けて、それぞれの動向を確認してみたいと思います。 まず、経済産業省の鉱工業総供給表(20…

8月の鉱工業出荷は、前月比マイナス1.3%の低下で、在庫も2か月ぶりに小幅上昇となったが、在庫循環図では、この7月、8月で在庫調整は大きく進展。

8月の「出荷」は、季節調整済指数94.6、前月比マイナス1.3%低下と、生産とは異なり3か月ぶりの前月比低下となりました。7月の生産が前月比低下である一方、出荷は2か月連続の前月比上昇でしたので、7月の出荷は勢いが「あり過ぎた」のかも知れま…

7月の建設業活動指数は前月比2.0%と4か月連続の上昇、土木工事を中心に、内訳系列全体が上昇している。

平成28年7月の建設業活動指数は、前月比2.0%と4か月連続の前月比上昇となっています。前年同月比も4か月連続でプラスとなり、指数水準も114.2と、公共工事の増加や消費税率引上げ前の民間住宅の需要拡大などにより平成25年11月に記録した1…

目下の日本の製造業では、資本ストックと生産能力の変化がかい離しています

経済産業省が公表している生産能力指数は、「事業所が保有する生産設備でどれだけの生産が可能か」を表すものです。これと、生産要素(資本と労働*)の賦存量・投入量との関係を見たところ、近年、資本は増加しているのに、生産能力が低下していることが判り…

震災後の5年間に、日本国内に出荷された企業設備(資本財)とは、どんなモノだったのか?

平成28年に入ってからの財別(需要先別)の国内向け出荷の特徴として、資本財の国内向け出荷の水準が高いということを挙げることができます。 平成28年第1四半期の鉱工業全体の国内向け出荷指数が93.7、生産財が94.7、さらに消費財は87.1でし…

5月鉱工業指数まとめ-5月は資本財の国内向け出荷は前月比上昇、投資向けサービスは低下。生産能力は横ばいで、30年ぶりの低水準。鉱工業指数の動きとサービスに違いがあった5月。

1.生産能力と資本財出荷 平成28年5月の生産能力指数は、前月比横ばいとなりました。前年水準との比較でも昨年8月以降10か月連続で、前年同月比マイナスとなっており、低下基調が続いています。指数値94.6も、ほぼ30年ぶりの低水準となっています…

4月は、生産能力指数も前月比低下、稼働率指数も前月比低下。化学工業は久方ぶりに生産能力が前月比で増加。稼働率では、輸送機械工業の稼働率低下が大きく響いた。

平成28年4月の製造工業生産能力指数は94.6で、前月比マイナス0.2%低下、前年同月比マイナス0.8%低下となりました。この生産能力指数の値94.6は、平成22年の平均水準を100とした現行基準指数では、(3月に引き続き)最低値となります…

4月の第3次産業の基調判断については、「一部に弱さがみられる」を削除し、引き上げる判断をしました。

平成28年4月の第3次産業活動指数は、前月比1.4%上昇と、2か月ぶりに、第3次産業活動指数としては大きめの前月比上昇となりました。 指数値104.6というのは、平成26年3月の駆け込み需要期の指数水準を除けば、ほぼ8年ぶり、平成20年(2…

4月は、投資向けサービスの際だった上昇によって、対事業所サービスが大きく上昇。対個人サービスにおいても、小売業といくつかの娯楽関係のサービスを除くと、サービス消費が「動き」出している兆候も見える。

平成28年4月の第3次産業活動指数は、前月比1.4%上昇と大きな上昇をみせ、指数水準も高いレベルに達しました。 では、その第3次産業全体を対個人と対事業所に分けて集計したものをみてみます。 平成28年4月は、広義対事業所サービスが前月比2.2…

機械設計業の売上高は製造業設備投資額の先行指標となり得るか

経済産業省の特定サービス産業動態統計では、機械設計業の売上高を毎月公表しています。 機械設計業の調査の対象となる企業は、「機械、電気工学を基本として創意、考案し、機械の物理的実態の具体的構造を決定して、その機械を製造するための計画組立図面及…

鉱工業生産の前月比低下が、2月の国内向け出荷の財別分類の動きにも如実に表れていると同時に、国内における設備投資、建設投資に向けた財の出荷が低迷していた。

平成28年2月の出荷内訳(国内向け出荷/輸出向け出荷)を需要用途別の財別分類で見てみます。特に、国内向け出荷の需要先別の動きを見ていきます。 2月の国内向け出荷を財別分類ごとにみると、最終需要財の国内向け出荷指数は前月比▲2.7%低下、生産財…

平成27年12月の国内向け出荷では、企業向けの財の出荷が低調で、特に生産活動の部品や材料となる生産財の出荷が低調。国内家計向けの消費財の出荷は前月比で上昇していました。

平成27年12月の出荷内訳を需要用途別の財別分類で見てみます。 12月の国内向け出荷を見てみると、財別分類では、消費財は前月比1.3%上昇でしたが、投資財(資本財と建設財)は前月比▲2.3%低下、生産財は前月比▲2.3%低下となり、家計消費向け…

消費増税から1年経過、個人サービスと耐久消費財の低下を分析した資料を紹介します。

消費増税から1年が経過しました。昨年後半から鉱工業生産は、輸出や資本財を軸に回復してきていますが、その一方で、個人消費の回復は今ひとつとされています。 そこで昨年、経済解析室が、増税後の産業活動を経済指標で追ってみた資料を改めて紹介します。…

長期的な日本国内の製造工業生産生産能力の推移

昨今、国内回帰論や設備投資の観点から、日本国内における製造業の生産能力増強がどういうタイミングで本格化するのか関心が高くなっているところかと思います。 そのため、「経済指標に見られる国内設備投資回復の兆し」という資料で、本年1月までの足下の…

製造工業全体で前年水準を上回る可能性の出てきた平成27年1月の生産能力指数

1月の製造工業稼働率指数の前年同月比も▲0.7%低下で、横ばいを含めて、平成22年、2010年10月から、引き続き52ヶ月連続低下(プラスなし)、つまり4年間以上前年同月比低下を続けていることになります(ちなみに、第13循環の終わりに近い平…

機械工業の生産能力の伸びが目を引く平成27年1月の生産能力指数

平成27年1月の生産能力指数の業種別の動きについては、対象業種14業種のなかで5業種が能力上昇、5業種が能力低下、4業種は横ばいという結果になっています。 上昇業種のうち、「はん用・生産用・業務用機械工業」、電気機械工業、輸送機械工業の3業…

経済産業省調査統計グループの経済指標からみる設備投資回復の兆し

今年の1月の各種の経済指標は、明らかな改善傾向を見せました。 そこで、今後の景気動向を推し量る上で重要な国内設備投資の回復の兆しが、経済産業省調査統計グループで作成している各種の経済指標から見いだせないか観測してみました。 機械工業を中心に…

本年1月は、製造業向けの設備の生産が急増

企業の設備投資として需要される資本財の今年1月の生産は、前月比6.2%上昇と大きく上昇しました。 また、この資本財の中を更に細かく見てみると、製造設備用の前月比上昇幅が14.4%と大きな伸びを見せています。 この製造設備用資本財生産の昨年1…

2か月連続して生産も出荷も上昇した業種が多かった、平成27年1月の鉱工業指数

1月鉱工業指数の業種別動向で特徴的なのは、12月と1月に生産と出荷両方が前月比で上昇している業種が多いということです。 昨年12月では、生産出荷ともに11月に比べて上昇していた業種が7業種ありました。今年1月は、12業種です。 このうち、「…