読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

日系製造業の海外現地法人でも中間財製造が主要事業;その構成比は、輸送機械ではフルセット型、電気機械では地域分業型

伸びる海外現地法人の事業活動 日系製造業のグローバルな出荷のうち、海外拠点からの出荷される比率(製造業出荷海外比率)は、平成27年度には30%弱となっています。海外拠点からの海外出荷も、国内出荷が前年度比マイナスとなる中、平成27年度の前年…

平成26年は三重県、平成27年は東京都が、全国鉱工業生産変動の「主役」;全国生産への地域別寄与等、の地域別生産活動把握のための試み

経済解析室では、全国の鉱工業指数を作成していますが、経済産業局、都府県でもそれぞれの管轄区域の鉱工業生産指数を作成しています。しかし、各地域別指数を合算する基準(ウェイト)がないため、全国の生産に対し特定の都道府県がどのような寄与となって…

中国の非製造業日系現地法人数は、2014年度に減少。新規設立が少なく、卸売業を中心に撤退解散法人数が50法人以上。日本からの中国向け出荷は2015年に低下、中国の日系製造業の売上の伸びも鈍化しており、製造業の中国との取引と、中国の日系非製造業の動きが連動していることが分かる。

中国の非製造業日系現地法人の取引データを確認すると、現地取引が多いのですが、現地日系企業との取引も多く、それだけなくやはり日本との輸出入取引も多いことが確認できる。そのため、日本の製造業の海外展開における中国の存在感の高まりとともに、日系…

中国に進出した卸売業現地法人は、主に日系製造業の中国現地向け、さらに日本市場向けの販社としての色彩が濃く、取引先における広義の日系の存在感が大きい。日本の製造業の海外展開における中国の存在感の増大とともに、日系の非製造業現地法人の存在感も増加してきた。

2014年度段階の中国に立地している非製造業の日系現地法人のデータを確認すると、それらの法人は、いまだ日系製造業の流通網を担っているという性格が濃いものと思わせるデータとなっていました。 というのも、中国に立地する非製造業現地法人では、卸売業の…

北米・中国の日系輸送機械工業の出荷と、自動車部品の国内生産の規模をバブルルチャートにしてみました(2005年度から2015年度へ)

最近では、国内生産が低迷する中、海外現地法人の事業は拡大するという話を耳にします。リーマンショックや東日本大震災によって、国内生産と海外現地法人の関係に変化があったのでしょうか。海外現地法人の中でも特に日本との結びつきが強い北米と中国に焦…

海外子会社の立地場所によって、材料や部品の調達先に違いは生じているのか?;海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み

日本の製造業のグローバル化は進み、全出荷量のうちの3割が海外拠点からのものであり、その出荷先も4割が海外市場となっています。 同時に、日本からの輸出の5割以上は生産財であり、その行く先の一つである日系製造業の海外現地法人の調達の中にも、日本…

海外子会社では、立地域内で販売も調達も行うことが基本で、域内販売、域内調達の構成比が高い。同時に、どの地域の海外子会社の活動においても、アジアとの取引の存在感は増し、日本との取引の存在感が小さくなっている。

海外現地法人の活動が、日本の貿易収支に、どのような影響を及ぼしてきたかをグラフ化して分かることは、やはり海外現地法人の事業活動の構造は「海外から調達して、海外に販売」であり、近年その傾向に拍車がかかっているということでした。 また、海外現地…

「海外現地法人の日本からの調達」の存在感は、海外現地法人からみても、日本からみても「3割」。今世紀初めからの長期的推移では、各比率は漸減してきている。

今世紀初めの平成13年度(2001年度)から、平成26年度までの製造業の海外現地法人のデータの推移を見ると、法人数や売上高・調達額は、ほぼ倍になっており、その画期は、リーマンショックの発生した平成20年度と東日本大震災の翌年である平成24…

グローバル化の進む製造業では、海外現子会社の数が今世紀初頭からでは倍増、その売上高も平成26年度には130兆円、調達額も85兆円という規模に達している。日系製造業の出荷量の伸びは、海外子会社からの出荷の伸びによっている。

今世紀に入って、日本の製造業のグローバル化も進み、日本企業からの出荷量のうち3割が海外拠点からのものとなっています。また、その出荷先についても4割が海外市場となっています。 同時に、日本からの輸出量の5割以上が、企業の事業活動に投入される部…

相対的に活動レベルが停滞している人手型サービスでは、特にリーマンショック後卸売業の低下が著しい

前回のひと言解説では、第3次産業活動指数における「人手型サービス」指数と「設備型サービス」指数について、両者の推移を比較しながら紹介し、人手型サービスの方が、設備型サービスに比べて変動が激しいという話をしました。 keizaikaisekiroom.hatenabl…

好調なアメリカの自動車市場の影響は、日系メーカーの北米現地生産に効果有りだが、日本国内生産への影響は限定的であることを指数で確認してみました。

2015年の米国の新車販売台数は、前年比5.7%増の1,747万台となり、15年ぶりに過去最高を更新しました(米調査会社オートデータ調べ)。 メーカー別のシェアでは、日本車メーカー4社が10位以内にランクインしています。米国の新車販売台数は…

水準も割合も低下してきたテレビや白物家電といった「民生用電気電子機器生産指数」

ここ1、2年の鉱工業生産において、月々の上下動への影響が大きい電気電子産業関係の品目をみると、足元の勢いはともかく、電子部品・デバイス工業の勢いの強さが目立ちます。 他方、最終製品では、一般用タービン発電機や開閉制御装置といった聞き慣れない…

スマートフォンの普及を背景に上昇する「コンテンツ配信業務」活動指数、低下する「ビデオカメラ」、「デジタルカメラ」、「ノート型パソコン」出荷指数

総務省の「平成27年情報通信白書」によれば、スマートフォンの世帯保有率は平成22年末の9.7%から、26年末は64.2%に上昇しています。 スマートフォンはパソコンに近い性質を持った携帯電話です。多種多様なアプリケーション(アプリ)をインタ…

昨年の消費増税後の推移では、1997年の消費増税時に比較して、耐久消費財の落ち込み度合いが大きい

前回の消費増税時である1997年と昨年の鉱工業出荷の推移を比較してみます。 それぞれの増税前(前年)の年間平均を100とした鉱工業出荷指数で、前回(平成8~9年)と今回(平成25~26年)の推移を見ると、今回は増税開始月(4月)から低下幅が大きく…

動画(スライドショー)で見せる日本の産業構造の変化

スカイランチャートからみた産業構造の変化 (このリンクです) 新しい試みとして、スカイラインチャートのスライドショーをアップしました。 スカイラインチャートは、国の産業構造及び貿易構造を高層ビルの稜線に模した1枚の図として表したもので、産業連…