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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

消費不振

家電大型専門店は販売額が減少、ドラッグストアとホームセンターは販売額が増加 ;平成28年小売業販売を振り返る(その3)

家電大型専門店では情報家電等の販売額が減少 経済産業省の商業動態統計によれば、平成28年の家電大型専門店販売額は4兆1,830億円でした。「生活家電」が増加したものの、パソコン・パソコン周辺機器等を含む「情報家電」等が減少したため、全体で前年比マイ…

百貨店の店舗(事業所)数と1事業所当たり販売額は減少。一方、スーパーやコンビニエンスストアは・・・ ;平成28年小売業販売を振り返る(その2)

百貨店は事業所数と1事業所当たり販売額がともに減少 経済産業省の商業動態統計によれば、平成28年の百貨店販売額は、化粧品や貴金属、時計等を含む「その他の商品」が増加したものの、「婦人・子供服・洋品」等が減少したため、6兆5,976億円と前年比マイナ…

価格の変動によって、飲食料品・燃料小売業の販売額が変動 ;平成28年小売業販売を振り返る(その1)

卸売業、小売業ともに販売額は2年連続の減少 経済産業省の商業動態統計によれば、平成28年の商業販売額は、卸売業と小売業がともに減少したため、前年比マイナス3.9%の442兆2,830億円と2年連続の減少となりました。 商業販売額の約7割を占める卸売業は前年…

6月の第3次産業活動の基調判断は「一進一退」に据え置き。対事業所サービスが全体を支えているが、対個人サービスが重石になっている形で、消費者のサービス需要が振るわない。

平成28年6月の第3次産業活動指数は、前月比0.8%上昇と、2か月ぶりに前月比上昇となりました。指数値自体も、103.9と、昨年平均の103.2と比べて高い水準を維持しています。この結果、平成28年第2四半期、4-6月期の第3次産業活動指数…

目下の対個人サービスでは、小売業の水準も低いが、サービス需要も停滞気味。観光関連、飲食関連、コンテンツ関連の各指数も不調。プロスポーツが好調な娯楽業活動指数には「底打ち」感も。

平成28年6月の第3次産業全体を対個人と対事業所に分けて集計したものをみてみます。 平成28年6月は、広義対事業所サービスが前月比0.3%上昇と2か月ぶりの上昇、広義対個人サービスが前月比0.9%上昇で4か月ぶりの上昇となりました。 四半期ベ…

4月の第3次産業の基調判断については、「一部に弱さがみられる」を削除し、引き上げる判断をしました。

平成28年4月の第3次産業活動指数は、前月比1.4%上昇と、2か月ぶりに、第3次産業活動指数としては大きめの前月比上昇となりました。 指数値104.6というのは、平成26年3月の駆け込み需要期の指数水準を除けば、ほぼ8年ぶり、平成20年(2…

今年第1四半期のサービス産業は、何とか前期比0.1%上昇ではあったが、鉱工業生産の前期比低下を補う力強さはない。3月は前月比マイナスであり、全体的に力強さに欠ける。

平成28年3月の第3次産業活動指数は、前月比マイナス0.7%低下と、3か月ぶりに、第3次産業活動指数としては大きめの前月比低下となりました。 平成28年1月の前月比上昇幅が大きく、2月もその水準が維持されたので、平成28年第1四半期としては…

3月の第3次産業活動指数のうち、対個人サービスは前月比マイナス1.3%低下。勢いのなかった財の面での個人消費だけではなくて、娯楽関係や飲食関係のサービス面の個人消費も芳しくないということが明瞭になってきたようです。

第3次産業全体を対個人と対事業所に分けて集計したものをみてみます。 平成28年3月は、対事業所サービスが前月比0.3%上昇と2か月ぶりの上昇に転じました。他方、対個人サービスは前月比マイナス1.3%低下と3か月ぶりに前月比低下となりました。 …

個人向けサービスのうち、変動の大きい「し好的個人向けサービス」の昨年の推移は低下基調であり、2015年12月の水準は消費増税直後のレベルにまで低下。

平成27年12月の第3次産業指数を対個人と対事業所に分けて集計したものをみると、12月では、対事業所サービスが前月比▲0.8%低下、対個人サービスが前月比▲0.5%低下と、ともに2か月連続の低下となりました。 平成27年12月の第3次産業活動指…

平成27年の需要先別の出荷を振り返ると、外需(輸出)は前年比増加、内需は家計向けの非耐久消費財のみが前年比増加。企業向けの財と家電や乗用車といった耐久消費財の内需は前年比マイナス。

平成27年12月の鉱工業出荷は前月比▲1.7%低下と2か月連続の低下となりました。生産と同様に前年同月比でも▲2.4%となりました。 需要先別の分類である財別分類で見てみると、消費財出荷は前月比0.3%上昇で、特に非耐久消費財出荷が前月比1.5…

物価上昇の影響が残り、財の消費行動の回復は鈍いが、観光関連などのサービスの消費行動は堅調に推移している

昨年の消費増税前後の消費者物価の上昇と、小売業を含む個人向けサービスビジネスの活動量の関係を見てみると、増税後の税込みの物価上昇率の上昇とともに、それらの活動のレベルが低下するという相関(マイナスの相関係数)が見てとれます。 下の図で広義対…

昨年の消費増税後の推移では、1997年の消費増税時に比較して、耐久消費財の落ち込み度合いが大きい

前回の消費増税時である1997年と昨年の鉱工業出荷の推移を比較してみます。 それぞれの増税前(前年)の年間平均を100とした鉱工業出荷指数で、前回(平成8~9年)と今回(平成25~26年)の推移を見ると、今回は増税開始月(4月)から低下幅が大きく…

リーマンショック時と比較すると、小売業の低下が特徴。個人の生活関連サービスが、増税をはさんで全体的に低下していた。

平成26年4月に実施された消費増税による産業活動への影響について、前回の消費増税時(平成9年)、あるいはリーマンショック時にみられた産業活動への影響と比較しながら考察するスライド資料を作成してみました。 http://www.meti.go.jp/statistics/top…

平成27年3月のホームセンター販売は2,597億円と前年同月比▲24.1%の減少となった。

専門量販店調査のうち、ホームセンターの販売額についてご紹介します。 平成27年3月のホームセンター販売は2,597億円と前年同月比▲24.1%の減少となりました。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/result/pdf/h2rhsallj.pdf 商業動態統計 グラ…

平成27年3月のドラッグストア販売は4,170億円と前年同月比▲13.3%の減少となった。

専門量販店調査のうち、ドラッグストアの平成27年3月の販売額は4170億円で、前年同月比▲13.3%低下となっていました。買いだめ可能な商品を中心に、昨年3月の駆け込み特需との比較になりますので、致し方ありません。 http://www.meti.go.jp/sta…

平成27年3月の家電大型専門店販売は4,076億円と前年同月比▲38.3%の減少となった。

小売全体や大型小売店、コンビニエンスストアの販売額の調査に加えて、専門量販店として、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターという3業態についても、月次の販売額の調査が行われています。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/res…

平成27年3月の総合スーパーの販売額は、衣料品、飲食料品ともに減少したことにより、前年同月比マイナス8.8%の減少。ただし、上向きの兆候も見られる。

平成27年3月のスーパーの販売額は、衣料品、飲食料品ともに減少したことにより、前年同月比▲8.8%の減少となりました。やはり、昨年3月との比較となりますと、大きく低下することは致し方ない面があります。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoud…

デパートや総合スーパーといった大型小売店の3月の販売額は1兆7000億円で、9か月ぶりに前年同月比でマイナスとなっている

デパートや総合スーパーといった大型小売店の今年3月の名目税込みの販売額は1兆7,149億円で、前年同月比はマイナス12.3%の減少と、9か月ぶりの減少となっています。 このうち、スーパーは1兆1,124億円(前年同月比▲8.8%)と9か月ぶりの減少で、百貨店は…