経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

ミニ経済分析

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その3;米国に進出している日系非製造業現地法人は、他地域の法人に比べて盛んに設備投資をしている。2015年度でみると、全地域の非製造業現地法人数の2割を切っているが、設備投資では、6割が米国の法人

売上高では4割を占める米国非製造業現地法人 米国の非製造業現地法人のデータを確認してみると、法人数は1,916社あり、1社あたりの事業規模が大きいということが分かりました。では、全地域の日系非製造業現地法人における米国の現地法人の存在感(構成比…

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その2;米国非製造業現地法人の約半数882社が卸売業。売上高では7割、従業者数では5割が卸売業。この卸売業現地法人の3分の1は、総合商社の子会社と孫会社。

米国非製造業現地法人の半数を占める卸売業 米国の非製造業現地法人のデータを確認してみると、法人数は1,916社あり、1社当たりの事業規模が大きいということが分かりました。では、業種別に見ると、どのような特徴が見いだせるでしょうか。 非製造業現地法…

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その1;在米の日系非製造業現地法人数は、2015年度末で1,916社。1社あたりの売上高は400億円を超え、全地域現地法人平均の3倍を超える規模と、事業規模がかなり大きい。

日系現地法人は全地域で25,233社あり、このうちの56%となる14,153社が非製造業法人となっています。そして米国の日系現地法人は3,020社、そのうち63%となる1,916社が非製造業法人です。 改めて、海外事業活動基本調査の2015年度実績集計を使って、米国…

平成29年第1四半期産業動向;対事業所サービスが11期ぶりに前期比マイナス。これにより第3次産業活動指数も低下

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成29年第1四半期にどのような動きを見せていたのでしょうか。 各指標の平成29年1-3月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数…

平成29年第1四半期産業動向;サービス産業全体は、マイナス0.2%と5期ぶりに微減。事業者向け関連サービス等が回復も、前期に引き続き卸売業の低下が影響

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成29年第1四半期にどのような動きを見せていたのでしょうか。 各指標の平成29年1-3月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数…

平成29年第1四半期産業動向;電子部品・デバイス工業のみ堅調だが、平成29年第1四半期の国内向け出荷は減速ぎみ、中国向けの回復により輸出向け出荷は3期連続の前期比上昇

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成29年第1四半期にどのような動きを見せていたのでしょうか。 各指標の平成29年1-3月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数…

平成29年第1四半期産業動向;鉱工業生産は電子部品・デバイス工業がけん引して4期連続の上昇、鉱工業在庫は上昇したが、在庫循環は順調に進捗

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成29年第1四半期にどのような動きを見せていたのでしょうか。 各指標の平成29年1-3月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数…

平成29年第1四半期産業動向;鉱工業生産指数は電子部品・デバイス工業が全体をけん引して4期連続の上昇、第3次産業活動指数は卸売業が低調で5期ぶりの低下

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成29年1-3月期にどのような動きを見せていたのでしょうか。 各指標の平成29年1-3月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数…

FBIの2017年第1四半期の動き説明その3;飲食サービス業指数は、2016年後半から3期連続の上昇。前期比1.6%と急上昇し、過去最高値に。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、飲食サービス指数の2017年第1四半期の結果を紹介します。 3期連続の上昇を見せ、…

FBIの2017年第1四半期の動き説明その2;食料品流通業は前期比1.7%と大幅上昇。内訳系列が全て上昇となる中、上昇寄与は卸売業が突出。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、食料品流通業指数の2017年第1四半期の結果を紹介します。 前期から大きく反発し、…

フードビジネスインデックス(FBI)2017年第1四半期の動き説明その1;食料品工業は前期比2.0%と大幅な上昇。2期連続の上昇で、立役者は前期に引き続き清涼飲料。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、食料品工業指数の2017年第1四半期の結果を紹介します。 大幅上昇。消費税率引上げ…

平成28年の第3次産業活動指数は、対事業所サービス・投資向けサービスが堅調に推移し、前年比上昇

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の第3次産業活動指数について、対個人/対事業所向けサービスの動向を確認してみます。 平成28…

平成28年のサービス産業は2年連続で前年比上昇となり、指数水準は現行基準で最高水準、幅広い業種で上昇がみられた

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の第3次産業活動指数について、業種別、形態別の動向を確認してみます。 サービス産業は、2年連…

平成28年通年では、国内向け出荷、輸出向け出荷ともに前年比低下、いずれも生産財の低下寄与が大きく、輸出向け出荷はアジア向け出荷が不振

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の鉱工業出荷内訳表について、国内向け、輸出向け出荷の業種別、財別、地域別の動向を確認してみま…

平成28年の鉱工業生産は、電子部品・デバイス工業の低下により2年連続の低下だが、鉱工業在庫では、消費税率引上げ後に積み上がった在庫がほぼ解消

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の鉱工業生産指数の業種別、財別、品目別の動向に加えて、鉱工業在庫指数の動向、在庫循環図の動き…

平成28年の産業活動概観; 製造業は消費財生産、サービス産業では対事業所サービス・投資向けサービスが主役だった平成28年の産業活動

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。各指標の平成28年の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成28年の…

出荷海外比率や海外市場比率は小幅な動きで、2016年には天井感が見られた。逆輸入比率は、2016年に反転上昇気味となり、同年Ⅳ期に大きく上昇。;グローバル出荷指数その3

グローバル化比率 グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります…

2016年Ⅳ期の海外出荷(海外現地法人の出荷)指数は、自国向け指数と共に、日本向け指数も増加。地域的にはアジアの現地法人の活動が活発で、業種的には幅広く伸びていました。;グローバル出荷指数その2

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

前期比1.8%上昇と2期連続上昇となった2016年Ⅳ期(10~12月期)のグローバル出荷。国内出荷の伸びを背景に、指数値105.8は、リーマンショック後の最高値を更新。海外出荷指数130.7も歴代2位のレベル。 ;グローバル出荷指数その1

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

平成28年Ⅳ期のグローバル出荷指数は、同年前半の横ばいから、2期連続の前期比1.8%上昇。リーマンショック後の最高値を更新。海外現地法人の出荷も増えたが、主に国内出荷の伸びが主因。 ;グローバル出荷指数 2016年Ⅳ期

グローバル出荷指数は、リーマンショック後の最高値を更新 2016年Ⅳ期のグローバル出荷指数(季節調整済)は、指数値105.8、前期比1.8%の上昇で、2期連続の上昇となりました。この指数値は、リーマンショック後のピークだった2015年Ⅰ期の105.4を超え、201…

昨年第4四半期に大きな伸びをみせた訪日外国人の飲食費指数は、この5年で3倍に拡大。訪日外国人消費の伸びに対して安定的な上昇寄与。国内外食産業の変動にも一定の寄与をみせている。 :訪日外国人消費指数その4

日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きをみることができるようになります。 この訪日外国人消費指数は、費目別に…

訪日外国人の宿泊料金指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。ただ、年の後半は前期比マイナスで、第4四半期には前期比マイナス2.9%低下。訪日外国人消費支出の中では、宿泊料金の割合が低下。 ;訪日外国人消費指数その3

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 この訪日外国人消費指数は、費目別…

平成28年の訪日外国人の買物代支出(買物代指数)は、5年ぶりに前年比低下。ただ、第4四半期は前期比15.0%上昇で4期ぶり上昇。買物代指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。 ;訪日外国人消費指数その2

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 この訪日外国人消費指数は、費目別…

平成28年の訪日外国人旅行消費額は約3.8兆円、訪日外国人消費指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。着実に伸びているのは、買物代ではなく飲食費。訪日外国人消費指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。;訪日外国人消費指数その1

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 訪日外国人の消費金額については、…

訪日外国人の実質消費額指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。昨年第4四半期は前期比3.8%上昇で2期連続上昇。訪日外国人消費指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。

訪日外国人消費指数とは? 訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 訪日外国…

FBIの2016年第4四半期の動き(その4);2016年の飲食サービス業は前半低下も後半は全系列上昇で回復。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス」のうち、飲食サービス業指数の2016年、そして同年第4四半期の結果についてご紹介します。 2016年は前…

FBIの2016年第4四半期の動き(その3);2016年の食料品流通業は前年比マイナス0.1%低下。年初の卸売業の勢い続かず3四半期連続の低下。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス」のうち、食料品流通業指数の2016年、そして同年第4四半期の結果についてご紹介します。 食料品流通業…

FBIの2016年第4四半期の動き(その2);2016年の食料品工業は前年比5.2%上昇。立役者は清涼飲料。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス」のうち、食料品工業指数の2016年、そして同年第4四半期の結果についてご紹介します。 2016年に大きく…

FBIの2016年第4四半期の動き(その1);2016年におけるフード・ビジネスの名目事業規模は約179兆円。飲食関連産業(フード・ビジネス)の活動指数(実質)は、前年比0.5%上昇と2年連続の上昇。

フード・ビジネス・インデックス(FBI)とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品 流通業」、「飲食サービス業」について、価格変化の影響を除いた実質指数で把握し、同時にそれを加重平均して飲食料品関連産業全体の活況度合いを把握…

FBIの2016年第4四半期の動き;2016年の飲食関連産業(フード・ビジネス)の活動指数(実質)は、前年比0.5%上昇と2年連続の上昇。名目事業規模を試算すると約179兆円。年前半の食料品工業の伸びが目立った年だった。

フード・ビジネス・インデックス(FBI)とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通 業」、「飲食サービス業」について、価格変化の影響を除いた実質指数で把握し、同時にそれを加重平均して飲食料品関連産業全体の活況度合いを把握…