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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

ミニ経済分析

FBIの2017年第1四半期の動き説明その2;食料品流通業は前期比1.7%と大幅上昇。内訳系列が全て上昇となる中、上昇寄与は卸売業が突出。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、食料品流通業指数の2017年第1四半期の結果を紹介します。 前期から大きく反発し、…

フードビジネスインデックス(FBI)2017年第1四半期の動き説明その1;食料品工業は前期比2.0%と大幅な上昇。2期連続の上昇で、立役者は前期に引き続き清涼飲料。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、食料品工業指数の2017年第1四半期の結果を紹介します。 大幅上昇。消費税率引上げ…

平成28年の第3次産業活動指数は、対事業所サービス・投資向けサービスが堅調に推移し、前年比上昇

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の第3次産業活動指数について、対個人/対事業所向けサービスの動向を確認してみます。 平成28…

平成28年のサービス産業は2年連続で前年比上昇となり、指数水準は現行基準で最高水準、幅広い業種で上昇がみられた

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の第3次産業活動指数について、業種別、形態別の動向を確認してみます。 サービス産業は、2年連…

平成28年通年では、国内向け出荷、輸出向け出荷ともに前年比低下、いずれも生産財の低下寄与が大きく、輸出向け出荷はアジア向け出荷が不振

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の鉱工業出荷内訳表について、国内向け、輸出向け出荷の業種別、財別、地域別の動向を確認してみま…

平成28年の鉱工業生産は、電子部品・デバイス工業の低下により2年連続の低下だが、鉱工業在庫では、消費税率引上げ後に積み上がった在庫がほぼ解消

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。 今回は、平成28年の鉱工業生産指数の業種別、財別、品目別の動向に加えて、鉱工業在庫指数の動向、在庫循環図の動き…

平成28年の産業活動概観; 製造業は消費財生産、サービス産業では対事業所サービス・投資向けサービスが主役だった平成28年の産業活動

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。各指標の平成28年の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成28年の…

出荷海外比率や海外市場比率は小幅な動きで、2016年には天井感が見られた。逆輸入比率は、2016年に反転上昇気味となり、同年Ⅳ期に大きく上昇。;グローバル出荷指数その3

グローバル化比率 グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります…

2016年Ⅳ期の海外出荷(海外現地法人の出荷)指数は、自国向け指数と共に、日本向け指数も増加。地域的にはアジアの現地法人の活動が活発で、業種的には幅広く伸びていました。;グローバル出荷指数その2

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

前期比1.8%上昇と2期連続上昇となった2016年Ⅳ期(10~12月期)のグローバル出荷。国内出荷の伸びを背景に、指数値105.8は、リーマンショック後の最高値を更新。海外出荷指数130.7も歴代2位のレベル。 ;グローバル出荷指数その1

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

平成28年Ⅳ期のグローバル出荷指数は、同年前半の横ばいから、2期連続の前期比1.8%上昇。リーマンショック後の最高値を更新。海外現地法人の出荷も増えたが、主に国内出荷の伸びが主因。 ;グローバル出荷指数 2016年Ⅳ期

グローバル出荷指数は、リーマンショック後の最高値を更新 2016年Ⅳ期のグローバル出荷指数(季節調整済)は、指数値105.8、前期比1.8%の上昇で、2期連続の上昇となりました。この指数値は、リーマンショック後のピークだった2015年Ⅰ期の105.4を超え、201…

昨年第4四半期に大きな伸びをみせた訪日外国人の飲食費指数は、この5年で3倍に拡大。訪日外国人消費の伸びに対して安定的な上昇寄与。国内外食産業の変動にも一定の寄与をみせている。 :訪日外国人消費指数その4

日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きをみることができるようになります。 この訪日外国人消費指数は、費目別に…

訪日外国人の宿泊料金指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。ただ、年の後半は前期比マイナスで、第4四半期には前期比マイナス2.9%低下。訪日外国人消費支出の中では、宿泊料金の割合が低下。 ;訪日外国人消費指数その3

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 この訪日外国人消費指数は、費目別…

平成28年の訪日外国人の買物代支出(買物代指数)は、5年ぶりに前年比低下。ただ、第4四半期は前期比15.0%上昇で4期ぶり上昇。買物代指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。 ;訪日外国人消費指数その2

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 この訪日外国人消費指数は、費目別…

平成28年の訪日外国人旅行消費額は約3.8兆円、訪日外国人消費指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。着実に伸びているのは、買物代ではなく飲食費。訪日外国人消費指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。;訪日外国人消費指数その1

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 訪日外国人の消費金額については、…

訪日外国人の実質消費額指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。昨年第4四半期は前期比3.8%上昇で2期連続上昇。訪日外国人消費指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。

訪日外国人消費指数とは? 訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。 訪日外国…

FBIの2016年第4四半期の動き(その4);2016年の飲食サービス業は前半低下も後半は全系列上昇で回復。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス」のうち、飲食サービス業指数の2016年、そして同年第4四半期の結果についてご紹介します。 2016年は前…

FBIの2016年第4四半期の動き(その3);2016年の食料品流通業は前年比マイナス0.1%低下。年初の卸売業の勢い続かず3四半期連続の低下。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス」のうち、食料品流通業指数の2016年、そして同年第4四半期の結果についてご紹介します。 食料品流通業…

FBIの2016年第4四半期の動き(その2);2016年の食料品工業は前年比5.2%上昇。立役者は清涼飲料。

第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス」のうち、食料品工業指数の2016年、そして同年第4四半期の結果についてご紹介します。 2016年に大きく…

FBIの2016年第4四半期の動き(その1);2016年におけるフード・ビジネスの名目事業規模は約179兆円。飲食関連産業(フード・ビジネス)の活動指数(実質)は、前年比0.5%上昇と2年連続の上昇。

フード・ビジネス・インデックス(FBI)とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品 流通業」、「飲食サービス業」について、価格変化の影響を除いた実質指数で把握し、同時にそれを加重平均して飲食料品関連産業全体の活況度合いを把握…

FBIの2016年第4四半期の動き;2016年の飲食関連産業(フード・ビジネス)の活動指数(実質)は、前年比0.5%上昇と2年連続の上昇。名目事業規模を試算すると約179兆円。年前半の食料品工業の伸びが目立った年だった。

フード・ビジネス・インデックス(FBI)とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通 業」、「飲食サービス業」について、価格変化の影響を除いた実質指数で把握し、同時にそれを加重平均して飲食料品関連産業全体の活況度合いを把握…

平成28年10-12月期の産業活動(その4);対事業所サービスは横ばいで、対個人サービスは2期連続で前期比上昇。対事業所サービスと対個人サービスの立場の「入れ替わり」を示唆するような結果となった平成28年第4四半期。

第3次産業活動指数は、大きく「広義対事業所サービス」と「広義対個人サービス」に分けることができます。 対事業所サービスは、前期比横ばい 平成28年第4四半期の対事業所サービスの指数値は103.6、前期比横ばいとなりました。この103.6とい…

平成28年10-12月期の産業活動(その3);サービス産業全体は、平成28年第4四半期に1年ぶりに微減。業種的には、久しぶりの卸売業の前期比低下の影響が大きいが、それを除くと、サービス全体がそれ程不調だった訳ではない。

4四半期ぶりに前期比低下、低下幅自体は小幅にとどまった 平成28年10-12月期(以下、第4四半期)のサービス産業(第3次産業)活動指数は、指数値104.0、前期比マイナス0.1%低下でした。サービス産業活動指数が、前期比で低下となるのは、…

平成28年10-12月期の産業活動(その2);平成28年10-12月期の鉱工業出荷は国内向け、輸出向け出荷ともに勢いがみられた。特に、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業の2業種が全体をけん引。

平成28年10-12月期の鉱工業出荷内訳表について、国内向け、輸出向け出荷の業種別、財別、地域別の動向を確認してみます。 国内向け、輸出向け出荷は共に勢いのある動き 平成28年10-12月期の鉱工業出荷指数は前期比3.3%上昇、3四半期連続…

平成28年10-12月期の産業活動(その1);鉱工業生産指数は前期比2.0%と3四半期連続で上昇。在庫指数も前期比マイナス3.1%と3四半期連続で低下しており、在庫循環は前期からさらに進捗。

平成28年10-12月期の鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数について、業種別、品目別、在庫循環図の動向を確認してみます。 平成28年10-12月期の鉱工業生産は堅調な推移 平成28年10-12月期の鉱工業生産指数は前期比2.0%と3四半期連続…

平成28年10-12月期の産業活動;鉱工業生産指数は輸送機械工業が全体をけん引して前期比2.0%上昇、第3次産業活動指数は前期比マイナス0.1%と横ばい圏の動き

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年10-12月期にどのような動きを見せていたのでしょうか。 各指標の平成28年10-12月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業…

百貨店 衣料品販売の低迷について(その2);購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇

消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっている 需要側から、総務省の全国消費実態調査により、1世帯1か月間の「被服及び履物」消費支出額(総世帯ベース)を購入先別で見てみると、「百貨店」は2004年の4,765円から2014年は3,079円と大幅に減少していま…

百貨店 衣料品販売の低迷について(その1);百貨店衣料品販売額はピーク時の半分程度に減少

2016年の百貨店衣料品販売額はピーク時の半分程度に減少 経済産業省の商業動態統計によれば、百貨店販売額のピークは1991年の約12.1兆円でした。バブル崩壊により、衣料品を中心に減少傾向となり、さらにリーマン・ショック発生後に大きく減少しました。 百…

<ミニ経済分析> 百貨店 衣料品販売の低迷について

昨今の個人消費が芳しくないとされることの象徴として、百貨店の低迷があげられることが多く、特に、百貨店の衣料品販売の低迷が喧伝されています。 今回は、百貨店における衣料品販売の低迷がいつ頃から、どの程度のマグニチュードで生じたのか、また、衣料…

「グローバル生産性」計測の試み(その3);素材系2業種は国内生産性が全体を押し下げ、上昇業種した機械系2業種ではそれぞれ上昇要因に違いが見られる

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 経済解析室で作成しているグローバル…

「グローバル生産性」計測の試み(その2);輸送機械工業のグローバル生産性は5年前と比較してマイナス7.4%低下、ただし、それは国内外におけるグローバルな雇用拡大の結果

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 経済解析室で作成しているグローバル…

「グローバル生産性」計測の試み(その1);日系製造業のグローバル生産性のピークは2007年。国内拠点の生産性は横ばいだが、2012年以降、海外拠点の生産性が大きく向上

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 今回は、経済解析室で作成しているグ…

日系製造業の海外拠点の生産性は向上、国内生産性は横ばい;「グローバル生産性」計測の試み

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することが必要であると考えられます。 今回は、経済解析室で作成しているグ…

中国の非製造業日系現地法人数は、2014年度に減少。新規設立が少なく、卸売業を中心に撤退解散法人数が50法人以上。日本からの中国向け出荷は2015年に低下、中国の日系製造業の売上の伸びも鈍化しており、製造業の中国との取引と、中国の日系非製造業の動きが連動していることが分かる。

中国の非製造業日系現地法人の取引データを確認すると、現地取引が多いのですが、現地日系企業との取引も多く、それだけなくやはり日本との輸出入取引も多いことが確認できる。そのため、日本の製造業の海外展開における中国の存在感の高まりとともに、日系…

中国に進出した卸売業現地法人は、主に日系製造業の中国現地向け、さらに日本市場向けの販社としての色彩が濃く、取引先における広義の日系の存在感が大きい。日本の製造業の海外展開における中国の存在感の増大とともに、日系の非製造業現地法人の存在感も増加してきた。

2014年度段階の中国に立地している非製造業の日系現地法人のデータを確認すると、それらの法人は、いまだ日系製造業の流通網を担っているという性格が濃いものと思わせるデータとなっていました。 というのも、中国に立地する非製造業現地法人では、卸売業の…

中国に設立されている非製造業の日系現地法人は、実は日本の製造企業の中国販社としての性格が強く、出先機関という色合いが濃い。企業としての規模が小さく、完全子会社で、沿岸部に集中という当たりに特徴が出ている。

中国における日系現地法人というと、製造業のイメージが強いですが、今回は、最新の集計である2014年度実績を集計した「海外事業活動基本調査」のデータから、中国における非製造業の日系現地法人の状況を確認しています。 前回のエントリーでは、中国に設立…

中国に進出している日系サービス業(非製造業)の現地法人は、他地域の現地法人に比べて規模が小さく、沿海部に集中的に立地していることがデータから確認できる。

中国と日本との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきています。 「サービスの国際取引」には、「国境を越え…

中国における日系非製造業現地法人の実像 ;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて

中国との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきています。 そこで、中国との「サービスの国際取引」に関し、…

第3次産業活動能力・稼働率のウォートンスクール法による試算とその限界

日本全体の経済状態を判断するうえで、設備や労働などの資源がどの程度活用されているかを示す稼働率の動向を確認 することは重要です。製造業については、経済産業省の鉱工業指数で能力・稼働率指数の動向を捉えることができますが、サービス産業(第3次産…

鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成28年7-9月期の産業活動

経済解析室が公表している「全産業活動指数」、「鉱工業指数」、「鉱工業出荷内訳表」、「第3次産業活動指数」を用いて、平成28年7-9月期の企業活動をグラフ化した、ミニ経済分析『平成28年7-9月期の産業活動』を公表しました。 鉱工業指数と第3…

平成28年上期のビューティー・ビジネス・インデックス(BBI)と鉱工業生産を動かす化粧品生産の動向

昨年より、美容関連産業の動向を、製造・流通・サービス部門の活動を総合的に捉えたビューティー・ビジネス・インデックス(BBI)を用いて解説しています。 今回は、平成28年上期までの動向を解説するとともに、特に好調な製造業部門、より具体的には化粧品…

平成27年度のグローバル出荷指数(平成22年基準)について。その説明エントリーをまとめておきます。

グローバル出荷指数とは、製造業のグローバル展開を踏まえ、国内外の製造業の生産動向を「業種別」に一元的に捉えようとした指標で、四半期ごとに公表しています。 製造業の動向を事業所ベースで捉えることとし、「鉱工業出荷内訳表・総供給表」と「海外現地…

平成27年度グローバル出荷指数;この年も、輸送機械工業の海外現地法人の上昇寄与によって、海外出荷の前年度比はプラス。需要面、供給面でも輸送機械工業のグローバル化が進んでいる。ただ、日本への逆輸入比率は低下しており、今後の動きに要注視。

グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外生産拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で作成しています。今回は、平成27年度の…

平成27年度グローバル出荷指数;日系海外現地法人の出荷では、北米地域の出荷に勢いがある。また、海外現地法人の出荷仕向け先の多くは、その立地国向けであり、日本向けの出荷の存在感は小さくなっている。海外現地法人の活動は、10年前から「地産地消」。

グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外生産拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で作成しています。今回は、平成27年度の…

平成27年度グローバル出荷指数;日本国内の拠点からの出荷(国内出荷)が前年度比マイナスでも、海外出荷の増加により、2年連続でプラス。供給、需要両面でのグローバル化は進むが、日本への逆輸入比率は5年前と比べると低下。

グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外生産拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で作成しています。今回は、平成27年度の…

グローバル出荷指数(平成22年基準)について(平成28年Ⅱ期(第2四半期))。その説明エントリーをまとめておきます。

平成28年第2四半期のグローバル出荷指数の結果を説明したエントリーをまとめておきます。 この順番でお目通しいただくと、整理がつきやすいのではないかと思います。 keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiro…

2016年第2四半期の「グローバル化比率」をみると、出荷の海外比率は3割を超え、過去最高、販売先の海外比率も4割越えだが、前期よりも低下していた。

日本の製造業のグローバル化の進展具合を見るべく、グローバル出荷指数を用いて、出荷海外比率や課意外市場比率といった、「グローバル化比率」を、グローバル出荷指数を用いて算出することができます。 出荷海外比率:グローバル出荷に占める海外拠点からの…

グローバル出荷全体の変化に対する電気機械工業の低下寄与が目立った。これは、国内出荷の低迷によるもの。全体に対して上昇寄与の輸送機械工業は、海外出荷というよりも国内出荷が貢献。

平成28年Ⅱ期のグローバル出荷指数、海外出荷指数、国内出荷指数のそれぞれの動きを主要4業種、輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業に分けて見ていきたいと思います。なお、電気機械工業は、狭義の電気機械工業に情報通…

平成28年第2四半期のグローバル出荷指数は、前期比横ばい。海外現地法人の出荷の前期比上昇幅も限定的で、余り良い動きとは言えなかった。

先だって、海外現地法人四半期調査の平成28年4-6月期の結果が公表されました。この結果と鉱工業出荷内訳表の結果を再編集したグローバル出荷指数(平成22年基準)平成28年Ⅱ期(第2四半期)を試算しましたので、その結果をご紹介していこうと思いま…

企業の「アニマルスピリッツ」を計測する

アニマルスピリッツという言葉は、経済学者ケインズが使用した言葉で、一般的には(企業家の)野心的な意欲などと訳されており、不確実な状況下を切り抜ける企業の経済活動の原動力になるものとして注目されています。 今回は、経済解析室で行っている製造工業…