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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

グローバル化

出荷海外比率や海外市場比率は小幅な動きで、2016年には天井感が見られた。逆輸入比率は、2016年に反転上昇気味となり、同年Ⅳ期に大きく上昇。;グローバル出荷指数その3

グローバル化比率 グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります…

2016年Ⅳ期の海外出荷(海外現地法人の出荷)指数は、自国向け指数と共に、日本向け指数も増加。地域的にはアジアの現地法人の活動が活発で、業種的には幅広く伸びていました。;グローバル出荷指数その2

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

前期比1.8%上昇と2期連続上昇となった2016年Ⅳ期(10~12月期)のグローバル出荷。国内出荷の伸びを背景に、指数値105.8は、リーマンショック後の最高値を更新。海外出荷指数130.7も歴代2位のレベル。 ;グローバル出荷指数その1

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

平成28年Ⅳ期のグローバル出荷指数は、同年前半の横ばいから、2期連続の前期比1.8%上昇。リーマンショック後の最高値を更新。海外現地法人の出荷も増えたが、主に国内出荷の伸びが主因。 ;グローバル出荷指数 2016年Ⅳ期

グローバル出荷指数は、リーマンショック後の最高値を更新 2016年Ⅳ期のグローバル出荷指数(季節調整済)は、指数値105.8、前期比1.8%の上昇で、2期連続の上昇となりました。この指数値は、リーマンショック後のピークだった2015年Ⅰ期の105.4を超え、201…

国内と北米のビジネスが好調だった平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数

平成28年後半の国内向け出荷は好調 平成28年第4四半期の数値でみると、国内向け出荷指数は指数値98.1、前期比2.9%上昇と3四半期連連続の上昇となり、輸出向け出荷指数は指数値102.9、前期比5.5%と2四半期連続の上昇となりました。 …

輸送機械工業のグローバルな物的生産性と経常利益;グローバルな雇用拡大がもたらす意外な結果

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、国内拠点の生産性だけではなく海外拠点における生産性についてもあわせて評価することが必要です。 そこで今回は、経済解析室で作成しているグロー…

中国の非製造業現地法人数は長期的に拡大していますが、足下では卸売業を中心に解散・撤退が目立つ様になっています。

経済のグローバル化が進んで、日本の各産業でも海外現地法人の活動が注目されます。今回は、製造業に比べると論じられることの少ない、非製造業の現地法人の動向、特に、中国の非製造業現地法人のデータを見てみたいと思います。 具体的には、現時点で最新の…

日系製造業の北米現地法人は、その調達の7割を域内で賄っている;北米現地法人の調達行動の分析

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、その出荷先も4割が海外市場となっています。 日本からの輸出においても、製造業の原材料や部品である生産財の存在感が高くなっています。この生産財の輸出先には、重要…

日系製造業の海外現地法人でも中間財製造が主要事業;その構成比は、輸送機械ではフルセット型、電気機械では地域分業型

伸びる海外現地法人の事業活動 日系製造業のグローバルな出荷のうち、海外拠点からの出荷される比率(製造業出荷海外比率)は、平成27年度には30%弱となっています。海外拠点からの海外出荷も、国内出荷が前年度比マイナスとなる中、平成27年度の前年…

「グローバル生産性」計測の試み(その3);素材系2業種は国内生産性が全体を押し下げ、上昇業種した機械系2業種ではそれぞれ上昇要因に違いが見られる

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 経済解析室で作成しているグローバル…

「グローバル生産性」計測の試み(その2);輸送機械工業のグローバル生産性は5年前と比較してマイナス7.4%低下、ただし、それは国内外におけるグローバルな雇用拡大の結果

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 経済解析室で作成しているグローバル…

「グローバル生産性」計測の試み(その1);日系製造業のグローバル生産性のピークは2007年。国内拠点の生産性は横ばいだが、2012年以降、海外拠点の生産性が大きく向上

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 今回は、経済解析室で作成しているグ…

日系製造業の海外拠点の生産性は向上、国内生産性は横ばい;「グローバル生産性」計測の試み

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することが必要であると考えられます。 今回は、経済解析室で作成しているグ…

指標概説:平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数は、3期ぶりに前期比0.3%上昇。国内出荷の上昇によってグローバル出荷が上昇。前期比低下の海外出荷のうち、北米現地法人の出荷は前期比上昇。

平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数(季節調整済)は、指数値103.5、前期比0.3%の上昇となりました。グローバル出荷指数の前期上昇は3期ぶりとなります。リーマンショック後のグローバル出荷指数のピークは、平成27年Ⅰ期の105.4で、平成2…

平成28年Ⅲ期には、出荷海外比率も、海外市場比率も前期に比べて低下。日系製造業の活動においては、国内ビジネスの「重み」が増しているという結果。

日本の製造業のグローバル化の進展具合を見るべく、グローバル出荷指数を用いて、出荷海外比率や海外外市場比率といった、「グローバル化比率」を、グローバル出荷指数を用いて算出することができます。 出荷海外比率:グローバル出荷に占める海外拠点からの…

平成28年Ⅲ期の海外現地法人からの出荷では、「第三国向け」出荷が大きく低下。北米地域以外に立地する現地法人からの出荷も低下している。

海外現地法人の活動をあらわす海外出荷指数については、業種別指数のほか、出荷先の属性ごとに集計した仕向け先別指数や現地法人の立地場所ごとに集計した地域別指数も作成しています。 仕向け先別海外出荷指数 平成28年Ⅲ期の仕向け先別指数をみると、現地…

業種別グローバル出荷指数をみると、平成28年Ⅲ期は、主要な機械工業の前期比プラスを、「それ以外の業種計」の海外出荷における前期比マイナスが打ち消している。また、内外ともに化学工業が不調。

平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数、海外出荷指数、国内出荷指数のそれぞれの動きを主要4業種、輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業に分けて見ていきたいと思います。なお、電気機械工業は、狭義の電気機械工業に情報通…

平成28年Ⅲ期のグローバル出荷は3期ぶりに前期比上昇、国内出荷の3期ぶり上昇によるもの。3年ぶりに海外出荷低調と国内出荷好調の四半期となった。

先だって、海外現地法人四半期調査の平成28年7-9月期の結果が公表されました。この結果と鉱工業出荷内訳表の結果を再編集したグローバル出荷指数(平成22年基準)平成28年Ⅲ期(第3四半期)を試算しましたので、その結果をご紹介していこうと思いま…

日系製造業の海外展開の概観;海外現地法人の数、売上高、調達額の立地地域別構成比の変化

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、その出荷先も4割が海外市場となっています。 そこで、日系製造業の海外展開の概観として、海外現地法人の数、売上高、調達額の立地地域構成比の変化を、今世紀初め(平…

中国の非製造業日系現地法人数は、2014年度に減少。新規設立が少なく、卸売業を中心に撤退解散法人数が50法人以上。日本からの中国向け出荷は2015年に低下、中国の日系製造業の売上の伸びも鈍化しており、製造業の中国との取引と、中国の日系非製造業の動きが連動していることが分かる。

中国の非製造業日系現地法人の取引データを確認すると、現地取引が多いのですが、現地日系企業との取引も多く、それだけなくやはり日本との輸出入取引も多いことが確認できる。そのため、日本の製造業の海外展開における中国の存在感の高まりとともに、日系…

中国に進出した卸売業現地法人は、主に日系製造業の中国現地向け、さらに日本市場向けの販社としての色彩が濃く、取引先における広義の日系の存在感が大きい。日本の製造業の海外展開における中国の存在感の増大とともに、日系の非製造業現地法人の存在感も増加してきた。

2014年度段階の中国に立地している非製造業の日系現地法人のデータを確認すると、それらの法人は、いまだ日系製造業の流通網を担っているという性格が濃いものと思わせるデータとなっていました。 というのも、中国に立地する非製造業現地法人では、卸売業の…

中国に設立されている非製造業の日系現地法人は、実は日本の製造企業の中国販社としての性格が強く、出先機関という色合いが濃い。企業としての規模が小さく、完全子会社で、沿岸部に集中という当たりに特徴が出ている。

中国における日系現地法人というと、製造業のイメージが強いですが、今回は、最新の集計である2014年度実績を集計した「海外事業活動基本調査」のデータから、中国における非製造業の日系現地法人の状況を確認しています。 前回のエントリーでは、中国に設立…

中国に進出している日系サービス業(非製造業)の現地法人は、他地域の現地法人に比べて規模が小さく、沿海部に集中的に立地していることがデータから確認できる。

中国と日本との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきています。 「サービスの国際取引」には、「国境を越え…

中国における日系非製造業現地法人の実像 ;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて

中国との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきています。 そこで、中国との「サービスの国際取引」に関し、…

日本からの輸出と海外生産のアメリカ向け出荷;日系製造業のアメリカ市場への「総供給」を試算してみました

4年ごとの大きなイベントであるオリンピックとアメリカ大統領選挙が終わりました。アメリカの大統領選挙では、政権が民主党から共和党に移ることになり、今後、どのような経済政策、貿易政策がとられるのか、注目されます。 そういった喧々囂々の政策論議の…

平成27年度のグローバル出荷指数(平成22年基準)について。その説明エントリーをまとめておきます。

グローバル出荷指数とは、製造業のグローバル展開を踏まえ、国内外の製造業の生産動向を「業種別」に一元的に捉えようとした指標で、四半期ごとに公表しています。 製造業の動向を事業所ベースで捉えることとし、「鉱工業出荷内訳表・総供給表」と「海外現地…

平成27年度グローバル出荷指数;この年も、輸送機械工業の海外現地法人の上昇寄与によって、海外出荷の前年度比はプラス。需要面、供給面でも輸送機械工業のグローバル化が進んでいる。ただ、日本への逆輸入比率は低下しており、今後の動きに要注視。

グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外生産拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で作成しています。今回は、平成27年度の…

グローバル出荷指数(平成22年基準)について(平成28年Ⅱ期(第2四半期))。その説明エントリーをまとめておきます。

平成28年第2四半期のグローバル出荷指数の結果を説明したエントリーをまとめておきます。 この順番でお目通しいただくと、整理がつきやすいのではないかと思います。 keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiro…

2016年第2四半期の「グローバル化比率」をみると、出荷の海外比率は3割を超え、過去最高、販売先の海外比率も4割越えだが、前期よりも低下していた。

日本の製造業のグローバル化の進展具合を見るべく、グローバル出荷指数を用いて、出荷海外比率や課意外市場比率といった、「グローバル化比率」を、グローバル出荷指数を用いて算出することができます。 出荷海外比率:グローバル出荷に占める海外拠点からの…

グローバル出荷全体の変化に対する電気機械工業の低下寄与が目立った。これは、国内出荷の低迷によるもの。全体に対して上昇寄与の輸送機械工業は、海外出荷というよりも国内出荷が貢献。

平成28年Ⅱ期のグローバル出荷指数、海外出荷指数、国内出荷指数のそれぞれの動きを主要4業種、輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業に分けて見ていきたいと思います。なお、電気機械工業は、狭義の電気機械工業に情報通…

平成28年第2四半期のグローバル出荷指数は、前期比横ばい。海外現地法人の出荷の前期比上昇幅も限定的で、余り良い動きとは言えなかった。

先だって、海外現地法人四半期調査の平成28年4-6月期の結果が公表されました。この結果と鉱工業出荷内訳表の結果を再編集したグローバル出荷指数(平成22年基準)平成28年Ⅱ期(第2四半期)を試算しましたので、その結果をご紹介していこうと思いま…

海外調達においても多様化が見られる;製造業海外現地法人の調達先の属性の変化について

製造業のグローバル化が進み、近時、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、日本企業の出荷先も4割が海外市場となっています。そこで、存在感を増している海外現地法人全体の調達先の属性別構成比が、平成13年度からどのように変化してきたの…

バブルチャートでみる2005年度から2015年度の「自動車部品の国内生産」と「米国・中国向け出荷」の変化

近年、日本企業の海外生産拠点の拡大が進展しており、国内生産や海外向け出荷(輸出)が低迷していると言われています。今回は、鉱工業生産指数と出荷内訳表を使って、自動車部品の国内生産と、主要な仕向け先である米国・中国向け出荷の関係について見てみ…

平成28年Ⅰ期のグローバル出荷は前期比マイナス1.2%低下。日本国内からの輸出向け出荷は前期比プラスだったが、国内向け出荷、海外出荷ともにマイナス

グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外生産拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で、四半期ごとに作成しています。 今回は、…

(経済解析室ニュース)日系海外現地法人の部品などの調達先は、業種によって違いがあるのか、同じのなのか?;海外現地法人の調達行動を主要4業種間で比較

日本の製造業のグローバル化は進み、全出荷量のうちの3割が海外拠点からのものであり、その出荷先も4割が海外市場となっています。 同時に、日本からの輸出の5割以上は生産財であり、その行く先の一つである日系製造業の海外現地法人の調達の中にも、日本…

製造業海外現地法人の販売先と調達先のグローバル分布

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、その出荷先も4割が海外市場となっています。 また、輸出と言えば、乗用車や家電製品といった最終製品のイメージが強いかもしれません が、実は、今や日本の輸出の過半…

日系製造業海外現地法人の調達行動に地域別の違いがあるのか検討してみました。その説明エントリーをまとめておきます。

日系製造業海外現地法人の調達行動について整理してみたところ、総じて見ると、日系製造業の海外現地法人の調達行動の基本は「現地調達」で、調達全体の過半を占めており、日本からの調達も低下してきています。ここ近年(第2の転換点後)の調達先の変化に…

北米、中国の現地法人の調達行動では、その経済圏化が進んでおり、脱アジア化(中国では、中国除くアジア)も進展。日本からの輸入と日系企業からの調達を合わせた広義の日系調達では、北米の方が中国よりかなり比率が高い。

日系製造業の海外現地法人の活動のデータを概観してみると、中国立地の現地法人の法人数や売上高などにおいて「環太平洋化」、つまり、中国の存在感が急激に高まるとともに、北米における現地法人の活動水準が高い状態も持続していることが分かります。 そこ…

北米現地子会社の調達行動では、地理的には北米域内調達が7割だが、国籍的には日系調達が5割を維持。欧州現地子会社の調達行動では、地理的に欧州化が進んでおり、第三国調達における欧州比率が高く、日系調達の構成比は低い。

日系製造業の海外現地法人の活動のデータを概観してみると、中国立地の現地法人の法人数や売上高などにおいて「環太平洋化」、つまり、中国の存在感が急激に高まるとともに、北米における現地法人の活動水準が高い状態も持続しており、他方、明らかに欧州に…

中国の現地法人では、明らかに「現地化、地場化」が進展。ASEAN4やNIEs3では、広義の日系調達の構成比が高い。NIEs3の現地法人の調達行動においては、脱アジア=日本回帰と多国籍化が見られる。

日系製造業の海外現地法人の活動のデータを概観してみると、中国立地の現地法人の法人数や売上高などにおいて「環太平洋化」、つまり、中国の存在感が急激に高まるとともに、北米における現地法人の活動水準が高い状態も持続しており、他方、明らかに欧州に…

日本製造業の海外展開では、「環太平洋化」が進展。北米と中国における現地法人の活動が大きなウェイトを占めている。北米ではリーマンショック前の水準を超える活動水準となっており、中国は東日本大震災後に法人数等が大きく伸びている。

今世紀に入って、日本の製造業のグローバル化も進み、日本企業の出荷のうち3割が海外拠点(海外現地法人)からのものとなっています。また、それらの出荷先についても4割が海外市場となっています。同時に、日本から輸出量の5割以上が、生産財となってお…

グローバル化の進んでいる日本製造業の海外現地法人の調達行動と日本の貿易との関係を検討してみました。その説明エントリーをまとめておきます。

日本からの輸出と言えば、乗用車や家電製品といった最終製品のイメージが強いのではないかと思いますが、実は、日本の輸出の過半は、既に部分や材料といった「生産財」となっています。その輸出先においては、日系回が現地法人向けが相当量あります。 そこで…

日系製造業の海外現地法人の調達行動においては、近年、地理配置、企業国籍の両面で、「第三国化」が進展。日本からの調達は調達全体のほぼ4分の1、現地調達に占める日系企業のからの調達の割合もほぼ3分の1。

日系製造業の海外子会社が行っている販売先や調達先のグローバルな分布を確認すると、アジア、北米、欧州3地域ともに、域内取引の構成比が高いと同時に、この5年ほどで、アジアとの取引(アジアの海外子会社の場合には、域内取引)の存在感がじわりと増加…

海外子会社では、立地域内で販売も調達も行うことが基本で、域内販売、域内調達の構成比が高い。同時に、どの地域の海外子会社の活動においても、アジアとの取引の存在感は増し、日本との取引の存在感が小さくなっている。

海外現地法人の活動が、日本の貿易収支に、どのような影響を及ぼしてきたかをグラフ化して分かることは、やはり海外現地法人の事業活動の構造は「海外から調達して、海外に販売」であり、近年その傾向に拍車がかかっているということでした。 また、海外現地…

「海外現地法人の日本からの調達」の存在感は、海外現地法人からみても、日本からみても「3割」。今世紀初めからの長期的推移では、各比率は漸減してきている。

今世紀初めの平成13年度(2001年度)から、平成26年度までの製造業の海外現地法人のデータの推移を見ると、法人数や売上高・調達額は、ほぼ倍になっており、その画期は、リーマンショックの発生した平成20年度と東日本大震災の翌年である平成24…

グローバル化の進む製造業では、海外現子会社の数が今世紀初頭からでは倍増、その売上高も平成26年度には130兆円、調達額も85兆円という規模に達している。日系製造業の出荷量の伸びは、海外子会社からの出荷の伸びによっている。

今世紀に入って、日本の製造業のグローバル化も進み、日本企業からの出荷量のうち3割が海外拠点からのものとなっています。また、その出荷先についても4割が海外市場となっています。 同時に、日本からの輸出量の5割以上が、企業の事業活動に投入される部…