経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

グローバル化

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その3;米国に進出している日系非製造業現地法人は、他地域の法人に比べて盛んに設備投資をしている。2015年度でみると、全地域の非製造業現地法人数の2割を切っているが、設備投資では、6割が米国の法人

売上高では4割を占める米国非製造業現地法人 米国の非製造業現地法人のデータを確認してみると、法人数は1,916社あり、1社あたりの事業規模が大きいということが分かりました。では、全地域の日系非製造業現地法人における米国の現地法人の存在感(構成比…

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その2;米国非製造業現地法人の約半数882社が卸売業。売上高では7割、従業者数では5割が卸売業。この卸売業現地法人の3分の1は、総合商社の子会社と孫会社。

米国非製造業現地法人の半数を占める卸売業 米国の非製造業現地法人のデータを確認してみると、法人数は1,916社あり、1社当たりの事業規模が大きいということが分かりました。では、業種別に見ると、どのような特徴が見いだせるでしょうか。 非製造業現地法…

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その1;在米の日系非製造業現地法人数は、2015年度末で1,916社。1社あたりの売上高は400億円を超え、全地域現地法人平均の3倍を超える規模と、事業規模がかなり大きい。

日系現地法人は全地域で25,233社あり、このうちの56%となる14,153社が非製造業法人となっています。そして米国の日系現地法人は3,020社、そのうち63%となる1,916社が非製造業法人です。 改めて、海外事業活動基本調査の2015年度実績集計を使って、米国…

企業属性の違いは、越境調達行動にどのように影響するか?;「フラグメンテーション」のセミマクロでの可視化

フラグメンテーションと企業の越境調達行動 昨今、インターネットの発達と世界的な普及に伴う情報通信費用の低下により、企業の生産工程が空間的に離れた地点に、国境を越えて立地すること(フラグメンテーション)が可能になり、部品、中間財が何度も越境し…

出荷海外比率や海外市場比率は小幅な動きで、2016年には天井感が見られた。逆輸入比率は、2016年に反転上昇気味となり、同年Ⅳ期に大きく上昇。;グローバル出荷指数その3

グローバル化比率 グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります…

2016年Ⅳ期の海外出荷(海外現地法人の出荷)指数は、自国向け指数と共に、日本向け指数も増加。地域的にはアジアの現地法人の活動が活発で、業種的には幅広く伸びていました。;グローバル出荷指数その2

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

前期比1.8%上昇と2期連続上昇となった2016年Ⅳ期(10~12月期)のグローバル出荷。国内出荷の伸びを背景に、指数値105.8は、リーマンショック後の最高値を更新。海外出荷指数130.7も歴代2位のレベル。 ;グローバル出荷指数その1

グローバル出荷指数とは、製造業の海外現地法人の出荷量と国内生産拠点から出荷量を合算して、日本の製造業のグローバルな活動を指標化したものです。この指標化により、海外生産と国内生産の動きを同じ土台の上で比較できるようになります。 今回は、2016年…

平成28年Ⅳ期のグローバル出荷指数は、同年前半の横ばいから、2期連続の前期比1.8%上昇。リーマンショック後の最高値を更新。海外現地法人の出荷も増えたが、主に国内出荷の伸びが主因。 ;グローバル出荷指数 2016年Ⅳ期

グローバル出荷指数は、リーマンショック後の最高値を更新 2016年Ⅳ期のグローバル出荷指数(季節調整済)は、指数値105.8、前期比1.8%の上昇で、2期連続の上昇となりました。この指数値は、リーマンショック後のピークだった2015年Ⅰ期の105.4を超え、201…

国内と北米のビジネスが好調だった平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数

平成28年後半の国内向け出荷は好調 平成28年第4四半期の数値でみると、国内向け出荷指数は指数値98.1、前期比2.9%上昇と3四半期連連続の上昇となり、輸出向け出荷指数は指数値102.9、前期比5.5%と2四半期連続の上昇となりました。 …

輸送機械工業のグローバルな物的生産性と経常利益;グローバルな雇用拡大がもたらす意外な結果

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、国内拠点の生産性だけではなく海外拠点における生産性についてもあわせて評価することが必要です。 そこで今回は、経済解析室で作成しているグロー…

中国の非製造業現地法人数は長期的に拡大していますが、足下では卸売業を中心に解散・撤退が目立つ様になっています。

経済のグローバル化が進んで、日本の各産業でも海外現地法人の活動が注目されます。今回は、製造業に比べると論じられることの少ない、非製造業の現地法人の動向、特に、中国の非製造業現地法人のデータを見てみたいと思います。 具体的には、現時点で最新の…

日系製造業の北米現地法人は、その調達の7割を域内で賄っている;北米現地法人の調達行動の分析

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、その出荷先も4割が海外市場となっています。 日本からの輸出においても、製造業の原材料や部品である生産財の存在感が高くなっています。この生産財の輸出先には、重要…

日系製造業の海外現地法人でも中間財製造が主要事業;その構成比は、輸送機械ではフルセット型、電気機械では地域分業型

伸びる海外現地法人の事業活動 日系製造業のグローバルな出荷のうち、海外拠点からの出荷される比率(製造業出荷海外比率)は、平成27年度には30%弱となっています。海外拠点からの海外出荷も、国内出荷が前年度比マイナスとなる中、平成27年度の前年…

「グローバル生産性」計測の試み(その3);素材系2業種は国内生産性が全体を押し下げ、上昇業種した機械系2業種ではそれぞれ上昇要因に違いが見られる

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 経済解析室で作成しているグローバル…

「グローバル生産性」計測の試み(その2);輸送機械工業のグローバル生産性は5年前と比較してマイナス7.4%低下、ただし、それは国内外におけるグローバルな雇用拡大の結果

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 経済解析室で作成しているグローバル…

「グローバル生産性」計測の試み(その1);日系製造業のグローバル生産性のピークは2007年。国内拠点の生産性は横ばいだが、2012年以降、海外拠点の生産性が大きく向上

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することも必要であると考えられます。 今回は、経済解析室で作成しているグ…

日系製造業の海外拠点の生産性は向上、国内生産性は横ばい;「グローバル生産性」計測の試み

昨今、日本企業の生産性に対する関心が高まっていますが、日系製造業のグローバル化が進む現状を踏まえると、日本企業の生産性の変化を、海外拠点における生産性変化とあわせて評価することが必要であると考えられます。 今回は、経済解析室で作成しているグ…

指標概説:平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数は、3期ぶりに前期比0.3%上昇。国内出荷の上昇によってグローバル出荷が上昇。前期比低下の海外出荷のうち、北米現地法人の出荷は前期比上昇。

平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数(季節調整済)は、指数値103.5、前期比0.3%の上昇となりました。グローバル出荷指数の前期上昇は3期ぶりとなります。リーマンショック後のグローバル出荷指数のピークは、平成27年Ⅰ期の105.4で、平成2…

平成28年Ⅲ期には、出荷海外比率も、海外市場比率も前期に比べて低下。日系製造業の活動においては、国内ビジネスの「重み」が増しているという結果。

日本の製造業のグローバル化の進展具合を見るべく、グローバル出荷指数を用いて、出荷海外比率や海外外市場比率といった、「グローバル化比率」を、グローバル出荷指数を用いて算出することができます。 出荷海外比率:グローバル出荷に占める海外拠点からの…

平成28年Ⅲ期の海外現地法人からの出荷では、「第三国向け」出荷が大きく低下。北米地域以外に立地する現地法人からの出荷も低下している。

海外現地法人の活動をあらわす海外出荷指数については、業種別指数のほか、出荷先の属性ごとに集計した仕向け先別指数や現地法人の立地場所ごとに集計した地域別指数も作成しています。 仕向け先別海外出荷指数 平成28年Ⅲ期の仕向け先別指数をみると、現地…

業種別グローバル出荷指数をみると、平成28年Ⅲ期は、主要な機械工業の前期比プラスを、「それ以外の業種計」の海外出荷における前期比マイナスが打ち消している。また、内外ともに化学工業が不調。

平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数、海外出荷指数、国内出荷指数のそれぞれの動きを主要4業種、輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業に分けて見ていきたいと思います。なお、電気機械工業は、狭義の電気機械工業に情報通…

平成28年Ⅲ期のグローバル出荷は3期ぶりに前期比上昇、国内出荷の3期ぶり上昇によるもの。3年ぶりに海外出荷低調と国内出荷好調の四半期となった。

先だって、海外現地法人四半期調査の平成28年7-9月期の結果が公表されました。この結果と鉱工業出荷内訳表の結果を再編集したグローバル出荷指数(平成22年基準)平成28年Ⅲ期(第3四半期)を試算しましたので、その結果をご紹介していこうと思いま…

日系製造業の海外展開の概観;海外現地法人の数、売上高、調達額の立地地域別構成比の変化

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、その出荷先も4割が海外市場となっています。 そこで、日系製造業の海外展開の概観として、海外現地法人の数、売上高、調達額の立地地域構成比の変化を、今世紀初め(平…

中国の非製造業日系現地法人数は、2014年度に減少。新規設立が少なく、卸売業を中心に撤退解散法人数が50法人以上。日本からの中国向け出荷は2015年に低下、中国の日系製造業の売上の伸びも鈍化しており、製造業の中国との取引と、中国の日系非製造業の動きが連動していることが分かる。

中国の非製造業日系現地法人の取引データを確認すると、現地取引が多いのですが、現地日系企業との取引も多く、それだけなくやはり日本との輸出入取引も多いことが確認できる。そのため、日本の製造業の海外展開における中国の存在感の高まりとともに、日系…

中国に進出した卸売業現地法人は、主に日系製造業の中国現地向け、さらに日本市場向けの販社としての色彩が濃く、取引先における広義の日系の存在感が大きい。日本の製造業の海外展開における中国の存在感の増大とともに、日系の非製造業現地法人の存在感も増加してきた。

2014年度段階の中国に立地している非製造業の日系現地法人のデータを確認すると、それらの法人は、いまだ日系製造業の流通網を担っているという性格が濃いものと思わせるデータとなっていました。 というのも、中国に立地する非製造業現地法人では、卸売業の…

中国に設立されている非製造業の日系現地法人は、実は日本の製造企業の中国販社としての性格が強く、出先機関という色合いが濃い。企業としての規模が小さく、完全子会社で、沿岸部に集中という当たりに特徴が出ている。

中国における日系現地法人というと、製造業のイメージが強いですが、今回は、最新の集計である2014年度実績を集計した「海外事業活動基本調査」のデータから、中国における非製造業の日系現地法人の状況を確認しています。 前回のエントリーでは、中国に設立…

中国に進出している日系サービス業(非製造業)の現地法人は、他地域の現地法人に比べて規模が小さく、沿海部に集中的に立地していることがデータから確認できる。

中国と日本との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきています。 「サービスの国際取引」には、「国境を越え…

中国における日系非製造業現地法人の実像 ;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて

中国との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきています。 そこで、中国との「サービスの国際取引」に関し、…

日本からの輸出と海外生産のアメリカ向け出荷;日系製造業のアメリカ市場への「総供給」を試算してみました

4年ごとの大きなイベントであるオリンピックとアメリカ大統領選挙が終わりました。アメリカの大統領選挙では、政権が民主党から共和党に移ることになり、今後、どのような経済政策、貿易政策がとられるのか、注目されます。 そういった喧々囂々の政策論議の…

平成27年度のグローバル出荷指数(平成22年基準)について。その説明エントリーをまとめておきます。

グローバル出荷指数とは、製造業のグローバル展開を踏まえ、国内外の製造業の生産動向を「業種別」に一元的に捉えようとした指標で、四半期ごとに公表しています。 製造業の動向を事業所ベースで捉えることとし、「鉱工業出荷内訳表・総供給表」と「海外現地…