読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

全産業活動指数の結果概要ページをリニューアルしました

 サービス産業(第3次産業)活動指数、鉱工業生産指数、そして建設業活動指数を加重平均して、全産業の毎月の活況度を指標化した「全産業活動指数」の結果掲載ページを、より使いやすいようにリニューアルしました。

 これまで、PDFや表計算ファイルをダウンロードしないとみることのできなかったデータをページ上の表として掲載し、複数のデータ系列をプルダウンメニューで選択しやすくしました。

 

www.meti.go.jp

 このページをどのように利用するのかをデモ動画にしていますので、お目通しください。

(画像をクリック、タップすると、大きな画像になります)

 

 

 

f:id:keizaikaisekiroom:20170221170437g:plain

7か月ぶりの低下となった昨年12月の全産業活動指数。10~12月期は3四半期連続上昇、28年通年では前年比0.5%上昇。全産業活動は、基調的には緩やかに上昇。

全産業活動指数

全産業活動全体の動向

 平成28年12月の全産業活動指数は、指数値103.4、前月比マイナス0.3%の低下となりました。前月比が低下となるのは、平成28年5月のマイナス1.3%以来で、実に7か月ぶりです。

 

 

産業別の動向

 12月の結果を産業別にみると、引き続き鉱工業生産が上昇したものの、第3次産業(サービス産業)活動、建設業活動が低下したことから、全産業活動全体では低下となりました。持ち直しの動きにある鉱工業生産に対し、建設業活動は3か月連続の低下と両者のこのところの動きは対照的な状況となっています。

 

 鉱工業生産は、前月比0.7%と2か月連続の上昇、平成28年10月の横ばいを挟んで、5か月間前月比マイナスがない状態が続いています。業種別にみると、上昇寄与が大きかったのは、輸送機械工業、化学工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業の4業種で、中でも、輸送機械工業の上昇寄与が特に大きくなっています。

 サービス産業活動は、前月比マイナス0.4%と3か月ぶりの前月比低下となりました。ここ半年間、指数値104前後の狭い範囲での推移となっており、「凪」の状態が続いています。業種別にみると、卸売業、情報通信業、小売業の3業種の低下寄与が大きくなっています。

 

建設業活動指数

 建設業活動は、前月比マイナス1.5%と3か月連続の低下となりました。内訳の5系列のうち上昇したのは民間・建築非住宅のみでした。

 建設業活動のウェイトの4割弱と大きな割合を占める公共・建築・土木は、前月比マイナス2.3%と3か月連続の前月比低下、指数値は108.3と平成25年3月の106.7以来3年9か月ぶりに110台を下回る指数水準となり、公共部門は低調な状況です。

 他方、建設業活動のウェイトの3分の1とこちらも大きな割合を占める民間・建築住宅も前月比マイナス1.7%と2か月連続の低下となりました。前年同月比では18か月連続上昇と、指数水準はまだ高いレベルにあるものの、平成28年年初から一本調子の上昇をみせていた民間・建築住宅は10月をピークに低下に転じる格好となっています。

 先行性のある住宅着工統計をみると、12月の住宅着工戸数は、前年同月比では11か月連続増加となっていますが、季節調整値の前月比では2か月連続減少、内訳では、これまで好調が続いていた貸家の前月比減少幅が大きくなっています。

 

 

まとめ

 平成28年12月の全産業活動は、鉱工業生産が上昇したものの、サービス産業活動と建設業活動の低下により、7か月ぶりの前月比低下となりました。

 四半期でみると、平成28年10~12月期は、前期比0.3%と3四半期連続の上昇となりました。産業別には、4四半期ぶりに前期比低下となった建設業活動の低下寄与が大きくなっているほか、年前半に上昇基調にあったサービス産業活動が今期は小幅低下となりました。一方、鉱工業生産が3四半期連続の前期比上昇と持ち直しの動きにあることにより、全産業活動全体での上昇が維持されました。平成28年通年でも、前年比0.5%の上昇となっています。

 建設業活動指数における民間・建築住宅の推移や狭いレンジでの動きに終始するサービス産業活動といった不安定要素はありますが、昨年末までの全産業活動は、基調的には緩やかに上昇していると言えると思います。

 

◎結果概要のページ

www.meti.go.jp

 

◎データ冊子

 

 

◎5分間ナレーション解説

 

 

 

◎解説記事PDF

 

 

 

 

百貨店 衣料品販売の低迷について(その2);購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇

ミニ経済分析 個人消費 商業販売

消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっている

 需要側から、総務省の全国消費実態調査により、1世帯1か月間の「被服及び履物」消費支出額(総世帯ベース)を購入先別で見てみると、「百貨店」は2004年の4,765円から2014年は3,079円と大幅に減少しています。

 総務省の家計調査(二人以上世帯ベース)によれば、2004年と比較して2014年の1着当たりの購入単価が、特に「婦人服」において大きく低下しています。一方、購入数量は増加しています。消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっています。

 

 

購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇 

 1世帯1か月間の「被服及び履物」消費支出額(総世帯ベース)は2004年の1万4,094円から2014年は1万 2,476円に減少しています。購入先別割合をみると、「百貨店」が低下する一方、ファストファッションの台頭などにより、「ディスカウントストア・量販 専門店」、「スーパー」、「通信販売(インターネット)」などが増加しています。

 

 

百貨店における衣料品購入は若い世帯で大きく減少

 2014年の1世帯1か月間の「百貨店」における被服及び履物消費支出額(総世帯ベース)は、2004年と比較して、すべての年齢階級で減少しており、特に世帯主が30歳未満、30歳代の減少幅が大きくなっています。

 

 

 消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっており、「被服及び履物」の購入先別割合をみると、「百貨店」が低下する一 方、ファストファッションの台頭などにより、「ディスカウントストア・量販専門店」、「スーパー」、「通信販売(インターネット)」などが上昇しているこ とがわかりました。特に世帯主が30歳未満、30歳代の若い世帯は百貨店で洋服をあまり買わなくなっています。

 

 

◎ミニ経済分析のページ

www.meti.go.jp

 

◎スライドショー

 

 

◎ナレーション解説

 

 

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20170217_3.png

 

 

 関連エントリー

keizaikaisekiroom.hatenablog.com

 

 

keizaikaisekiroom.hatenablog.com

 

 

keizaikaisekiroom.hatenablog.com