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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

国内と北米のビジネスが好調だった平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数

ひと言解説 グローバル出荷指数 グローバル化 国内回帰

平成28年後半の国内向け出荷は好調

 平成28年第4四半期の数値でみると、国内向け出荷指数は指数値98.1、前期比2.9%上昇と3四半期連連続の上昇となり、輸出向け出荷指数は指数値102.9、前期比5.5%と2四半期連続の上昇となりました。

 国内向け出荷は、11、12月と2か月連続で前月比低下ではありましたが、10月の水準が高かったため、第4四半期の鉱工業出荷全体の前期比上昇に対する寄与は、国内向け出荷の寄与が大きくなっていました。

 四半期の動きからしても、平成28年末の国内向け出荷の動きは、2か月連続低下とは言え、勢いが劇的に低下したということではないものと思われます。そこに、平成27年第1四半期以来、ほぼ2年ぶりの高い水準となった、輸出向け出荷の「勢い」が加わったということになろうかと思います。

 

平成28年Ⅲ期は北米の現地法人の活動が活発

 さて、平成28年Ⅲ期の地域別指数をみると、北米に立地する現地法人からの出荷は、指数値158.7、前期比2.9%上昇と2期ぶりに前期比上昇となりました。

 他方、中国に立地する現地法人からの出荷が指数値124.1、前期比マイナス2.1%低下と2期ぶりの前期比低下、ASEAN4指数は115.3、前期比マイナス1.1%低下と2期ぶりの前期比低下となりました。これらの主要地域以外の海外現地法人の出荷も前期比マイナス2.7%低下でした。

 

 海外出荷に対する変動寄与をみると、海外出荷の前期比マイナス0.5%低下に対し、中国指数が前期比マイナス0.5%ポイント、ASEAN4指数が前期比マイナス0.2%ポイントのそれぞれ低下寄与となった一方、北米指数は前期比0.9%ポイントの上昇寄与となっており、唯一海外出荷を支えていました。

 地域別海外出荷指数の推移をみると、北米指数だけが伸びていることが改めて確認できます。北米指数は、基準年である平成22年から6割近い伸びとなっており、中国指数が2割強の伸び、ASEAN4指数や「それ以外の地域」指数が2割も伸びていないことと好対照となっています。

 海外出荷指数の地域別構成では、北米が30.9%を占めるようになっており、中国が20.2%の構成比を維持してはいるものの、日系製造業の海外現地法人の「伸び」という意味では、北米一強という状態になっています。

 

 

国内ビジネスと海外ビジネス

 さて、グローバル化が進むことで、供給も需要も日本で「閉じた」国内ビジネスの存在感が低下してきています。ここでは、「国内ビジネス」とは、国内出荷のうち、国内向け出荷、つまり供給・需要ともに日本国内で完結しているビジネスと定義します。これに対し、海外出荷と輸出向け出荷は、供給・需要の少なくともどちらかが海外という意味で「海外ビジネス」としたいと思います。

 平成28年Ⅲ期は、輸出向け出荷指数が前期比で上昇となったものの、海外出荷指数が前期比で低下したため、この2つを加重平均した「海外ビジネス指数」は、前期比マイナス0.2%低下となりました。他方、国内拠点からの国内向け出荷は、前期比1.0%上昇となりました。

 グローバル出荷全体は、ここ2年ほど軟調な動きとなる中で、平成28年Ⅲ期は、珍しく国内拠点からの出荷が全体を押し上げる四半期となりました。指数レベルはまだまだではあるものの、国内拠点における活動が内需向けを軸に、上向いていた四半期となりました。

 平成28年Ⅲ期のグローバル出荷指数(国内出荷と海外出荷)の前期比0.3%上昇に対して、国内出荷の上昇寄与0.4%ポイントで、北米からの海外出荷の上昇寄与も0.3%ポイントとなっています。

 

 当期の日系製造業のグローバル出荷の特徴は、日本国内の生産拠点と、北米の現地法人の拠点の「復調」ということができるでしょう。

 平成28年Ⅳ期分のグローバル出荷指数については、4月中に更新するべく鋭意作業中です。どのような動きとなっているか、是非ご期待ください。

 

 

◎グローバル出荷指数のページ

グローバル出荷指数(ミニ経済分析)|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

 

◎ナレーション解説

 

 

◎ひと言解説の一覧表

f:id:keizaikaisekiroom:20160205165326p:plain

 

 

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20170328hitokoto.png

 

 

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今年1月のサービス産業活動指数を大きく引き下げた卸売業の推移についてまとめています。

第3次産業活動指数

 今月の「ミニミニトピックス」は、2017年3月13日に発表した1月分の第3次産業活動指数より、大分類業種(卸売業)の結果概要を紹介します。

 

◎結果概要のページ

www.meti.go.jp

 

平成29年1月の卸売業

  • 平成29年1月期の卸売業は、90.9、前月比-3.0%と2か月連続の低下。
  • 内訳の業種別にみると、低下に寄与したのは建築材料,鉱物・金属材料等卸売業(前月比-4.8%)。
  • 平成28年の建築材料,鉱物・金属材料等卸売業は、第1四半期から3四半期連続で前期比上昇だったが、第4四半期に大きな前期比低下となり、年明け1月もその傾向が続いていた。

 

 

平成22年=100、単位:%
 季節調整済指数原指数
指数前期比指数前年同期比
卸売業 90.9 -3.0 84.3 -2.1
 各種商品卸売業 95.5 -7.8 92.6 -2.9
 繊維・衣服等卸売業 61.3 4.6 56.1 -14.7
 飲食料品卸売業 98.5 6.0 84.6 0.6
 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業 84.4 -4.8 82.7 -6.9
 機械器具卸売業 94.3 2.9 83.3 3.7
 家具・建具・じゅう器等卸売業 73.2 5.3 61.0 -3.6
 医薬品・化粧品等卸売業 114.7 -0.3 100.6 0.4
 その他の卸売業 89.6 -1.3 79.6 -5.8

 

 

 

 

 

 ◎データPDF

 

 

f:id:keizaikaisekiroom:20170324171927p:plain

 

1月の全産業活動指数は、前月比0.1%と2か月ぶりの上昇で、基調的には緩やかに上昇。1月は建設業活動の伸びが目立つ。

建設業活動指数 全産業活動指数

昨年12月の低下から、やや持ち直し

 平成29年1月の全産業活動指数は、指数値103.6、前月比0.1%と2か月ぶりの上昇となりました。7か月ぶりに前月比が低下となった12月からやや持ち直しの動きとなりました。

 

 

建設業活動がけん引役で、鉱工業生産の低下を補った

 1月の結果を産業別にみると、鉱工業生産が低下したものの、第3次産業(サービス産業)活動が横ばい、建設業活動が上昇したことから、全産業活動全体では上昇となりました。

 昨年10月以降3か月連続で低下していた建設業活動が、6か月ぶりに生じた鉱工業生産の前月比低下をカバーし、全産業活動を上昇方向にけん引しました。平成28年後半の建設業活動は低迷していたことからすると、この1月の産業別の動きには、昨年後半とは異なる動きが見えてきました。

 

 

 鉱工業生産は、前月比マイナス0.4%と、平成28年10月の横ばいを挟んで、平成28年7月以来6か月ぶりの低下となりました。業種別にみると、低下寄与が大きかったのは、輸送機械工業、化学工業、はん用・生産用・業務用機械工業で、中でも、輸送機械工業の低下寄与が特に大きくなっています。

 なお、指数値は2か月連続で100を超えており、平成22年当時の水準に戻した状態が続いています。

 

 サービス産業活動は、前月比0.0%と横ばいとなりました。昨年6月以降、指数値104前後の狭い範囲での推移となっており、「なぎ」の状態が1月も続いています。業種別にみると、「医療,福祉」、事業者向け関連サービス、情報通信業など11業種中8業種が上昇しましたが、卸売業が大きく低下したことにより横ばいとなりました。

 

公共事業と民間住宅建築が伸びた1月

 建設業活動は、前月比4.1%と4か月ぶりの上昇となりました。内訳をみると、すべての系列が上昇しました。

 特に、公共・建築・土木(公共事業)については、昨年12月に、3年9か月ぶりとなる110台を下回る指数水準をみせ、低調な状況下にありました。しかし、年明け1月には、前月比7.3%と4か月ぶりの上昇となり、建設業活動の上昇に大きく寄与しました。

 

 民間・建築も前月比1.8%と3か月ぶりの上昇となりました。このうち非住宅(工場や倉庫など)は前月比3.7%と2か月連続の上昇となりました。その指数水準も132.8と平成22年基準指数(平成20年1月~)でみれば過去最高の水準となっています。

 住宅も前月比1.1%と3か月ぶりの上昇となりましたが、ここ2か月の低下幅を踏まえると、動きは弱い感があります。先行性のある住宅着工統計をみると、1月の住宅着工戸数は、前年同月比では7か月連続の増加、季節調整値の前月比でも4か月ぶりに増加に転じました。マンション、一戸建住宅が共に増加した分譲住宅が、全体の増加をけん引したようです。

 これは、住宅建築活動の先行きには、好材料かと思います。

 

 
 
 

まとめ

 平成29年1月の全産業活動は、鉱工業生産が低下、サービス産業活動は横ばい、建設業活動は上昇と三者三様の動きとなりましたが、2か月ぶりの前月比上昇となりました。

 鉱工業生産が久方ぶりに前月比低下となり、サービス産業活動が狭いレンジでの動きに終始するなど、不安定要素は引き続きありますが、そこを補う建設業活動の伸びがあったため、今年1月までの全産業活動については、基調的には緩やかに上昇していると言えると思います。

 

 

◎結果概要ページ

最新結果の概要|全産業活動指数|経済産業省

 

 

◎データ掲載冊子

 

 

f:id:keizaikaisekiroom:20170322145559p:plain

 

 

 

 

◎5分間ポイント解説